結論：軽微な訂正は窓口連絡、内容変更は再提出が原則

求人申込書の訂正方法は、誤りの内容によって大きく2つに分かれます。

賃金や勤務条件などの「労働条件に関わる項目」は、求職者の応募判断に直結するため、訂正届または再提出という形で正式な記録を残すのが原則です。誤った条件のまま公開を続けると、応募者とのトラブルにつながる恐れもあります。

訂正で済むケースの目安

• 事業所名の表記ゆれ（株式会社の位置など）
• 電話番号・FAX番号の桁違い
• 担当者氏名の誤字
• PR文の軽微な表現修正

これらは公開中の求人票でも、ハローワークに連絡すれば内部的に修正してもらえるケースが多いです。

再提出（または訂正届提出）が必要なケース

• 賃金（基本給・手当・賞与）の金額変更
• 就業場所・住所の変更
• 雇用形態（正社員／契約／パートなど）の変更
• 就業時間・休日・休暇の条件変更
• 学歴・経験などの応募資格の変更
• 募集人数の大幅な変更

労働条件通知書に記載される内容は、後から「言った・言わない」のトラブルになりやすいので、書面で記録を残しましょう。

求人申込書を訂正・再提出する4ステップ

具体的な手順を順に見ていきます。窓口提出とオンライン（ハローワークインターネットサービス／求人者マイページ）のどちらでも、基本の流れは共通です。

ステップ1：訂正したい箇所を整理する

まずは現在公開中の求人票を手元に用意し、訂正したい項目を一覧化します。

• どの欄を、どう直すか（「変更前」「変更後」を明記）
• 訂正理由（記載ミス／条件変更など）
• 既に応募者・面接予定者がいる場合、その人数

応募中の求職者がいる場合、条件変更によっては事前に説明・了承を取る必要があります。

ステップ2：ハローワーク窓口に連絡する

求人を受理した管轄のハローワーク（求人受理ハローワーク）に電話または窓口で連絡します。「求人申込書を訂正したい」と伝え、求人番号（13桁の番号）を伝えると話が早いです。

職員から「訂正届の提出が必要か」「再提出になるか」「窓口で対応可能か」の判断が示されます。

ステップ3：訂正届または新しい求人申込書を提出

職員の案内に従って書類を準備します。

窓口提出の場合

• 訂正届の用紙（ハローワークで配布、または旧求人申込書のコピーに赤字で修正）を持参
• 担当者印が必要な場合あり
• 大幅な変更時は新しい求人申込書を一から書き直すよう求められることもある

オンライン（求人者マイページ）の場合

• マイページにログインし、対象求人を選択
• 「内容変更」または「求人取消後の再申込」から修正
• 編集後、ハローワークの確認・受理を待つ（通常1〜数営業日）

ステップ4：受理通知と公開状況を確認

訂正が反映されると、ハローワーク側で受理処理が行われます。

• 窓口提出：その場または後日、受理印付きの控えを受け取る
• オンライン：マイページ上で「受理済」のステータスに変わる

公開中の求人票は、訂正反映までの間、いったん「掲載保留」になることがあります。応募受付に支障が出ないよう、急ぐ場合はその旨を職員に相談しておきましょう。

訂正・再提出でよくある疑問

Q. 求人番号は変わってしまうのか？

軽微な訂正であれば求人番号はそのまま引き継がれます。一方、いったん取り消して新規に求人申込書を提出し直す形（実質的な再提出）になると、新しい求人番号が発番されるのが一般的です。番号が変わると過去の応募履歴・閲覧数はリセットされる点に注意してください。

Q. オンライン提出した求人もマイページから修正できる？

はい、求人者マイページから内容変更の申請が可能です。ただし、変更内容によってはハローワーク窓口での確認が求められる場合があります（特に賃金や雇用形態の変更時）。

Q. 公開中の求人を一時的に非公開にして直したい

「求人取消（停止）」の手続きをすれば一時的に非公開にできます。ただし、長期間の停止後に再開する場合は、結果的に再提出と同じ扱いになることがあるので、軽い修正なら停止せずに訂正届で進める方が早いです。

Q. 訂正・再提出にお金はかかる？

ハローワークの求人申込・訂正・再提出はすべて無料です。手数料は発生しません。

Q. すでに応募してきた求職者がいる場合の対応は？

条件変更がある場合は、応募者へ事前に説明し、変更後の条件で改めて応募意思を確認するのが望ましい対応です。労働条件のトラブルを避けるためにも、口頭だけでなくメールなどで記録を残しておきましょう。

まとめ

• 軽微な誤字・連絡先の修正は、ハローワークに電話連絡するだけで対応してもらえることが多い
• 賃金・勤務地・雇用形態などの労働条件に関わる変更は、訂正届の提出または求人申込書の再提出が必要
• 求人者マイページからオンラインで訂正申請ができ、ハローワーク側の受理を経て反映される
• 求人を取り消して再申込する場合は求人番号が変わる点に注意
• 応募者がすでにいる場合は、変更内容を事前に説明し、書面で記録を残すのが安全

求人申込書の訂正・再提出は、求職者との信頼関係を守るための大切な手続きです。最新の手順や様式は変更されることがあるため、不明点があれば求人を受理した管轄のハローワーク窓口に直接確認するのが確実です。

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結論：給付制限は「7日の待期＋1ヶ月」、初回振込はおよそ申請から2ヶ月後

2025年4月の改正で、自己都合退職の給付制限期間は原則3ヶ月から1ヶ月に短縮されました。実際のスケジュール感は次のとおりです。

• ハローワークで求職申込・受給資格決定 → その日から7日間が「待期期間」
• 待期満了の翌日から 1ヶ月の給付制限
• 給付制限が明けた直後の認定日で求職活動実績を申告 → 約1週間後に初回振込

申請からトータルでおおむね2ヶ月前後で最初の基本手当が口座に入る、というのが体感的な目安です。以前の3ヶ月制限と比べて、生活再建のスピードが大きく変わりました。

雇用保険の給付制限が「1ヶ月」になった背景

2025年改正で何が変わったのか

これまで自己都合退職者は、待期7日のあとに3ヶ月の給付制限が課されていました。この期間は基本手当が一切支給されないため、「自己都合で辞めると3ヶ月無収入」というのが転職活動の大きな心理的ハードルになっていたのです。

2025年4月以降は、この給付制限が原則1ヶ月に短縮されました。さらに、在職中に自発的にリスキリング（教育訓練）を受けた場合は、給付制限そのものが解除されるケースもあります。

「1ヶ月」の数え方は意外と分かりにくい

ここで多くの人がつまずくのが、「1ヶ月」の起算日です。退職日からではなく、ハローワークで求職申込をしてから7日間の待期が満了した翌日を起点に1ヶ月をカウントします。

たとえば4月1日に求職申込をした場合：

「退職日から1ヶ月」と勘違いして早めに来所すると、計算が大きくずれてしまうので注意が必要です。

体験談：申請から初回振込までを時系列で追う

ここからは、自己都合退職後にハローワークへ通ったケースを、日付ベースで再現します。あくまで一例ですが、流れの感覚をつかむ参考にしてください。

Day 0：退職、離職票が届くまで待機

退職日翌日から、会社が離職証明書を作成し、ハローワークに提出します。多くの会社では退職後10日〜2週間程度で「離職票-1」「離職票-2」が郵送で届きます。

このタイミングでやっておくとよいのは、

• マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）の準備
• 振込先となる金融機関の通帳・キャッシュカードの確認
• 写真2枚（縦3cm×横2.5cm、最近3ヶ月以内のもの）の用意

ただし、現在は写真の提出が不要な自治体も増えているため、来所前に管轄ハローワークの公式ページを確認するのが確実です。

Day 1：ハローワークで求職申込・受給資格決定

離職票を持って初めてハローワークへ。受付で「失業給付の申請をしたい」と伝えると、求職申込書の記入から始まります。所要時間はおよそ2〜3時間みておくと安心です。

窓口で行うのは主に次の3つ。

1. 求職申込書の記入（希望職種・条件・スキルなど） 2. 雇用保険の受給資格決定（離職票・本人確認書類の提示） 3. 雇用保険受給者初回説明会の日程予約

ここで「受給資格者のしおり」を受け取ります。今後の認定日や手続きはすべてこの冊子が基準になるので、絶対に紛失しないでください。

Day 1〜7：待期期間（収入を得ない7日間）

待期期間中はいっさいアルバイトや手伝いをしてはいけません。1日でも収入を得ると待期がリセットされ、給付開始が遅れます。「友人の引っ越しを手伝って数千円もらった」レベルでも申告対象になるため、無収入で過ごすのが原則です。

Day 8〜：1ヶ月の給付制限スタート

待期明けの翌日から、1ヶ月の給付制限期間に入ります。この期間は基本手当は支給されないものの、求職活動はカウントされるため、後の認定日に向けた活動を意識的に行いましょう。

#### 雇用保険受給者初回説明会への出席

Day 14〜21あたりで初回説明会が設定されることが多く、約2時間の集合研修です。この出席が「求職活動実績1回」としてカウントされます。当日は「雇用保険受給資格者証」が交付されます。

#### 給付制限中にやっておくべきこと

Day 28前後：初回認定日

給付制限期間中にも認定日は設定されます。初回認定日では「待期7日＋給付制限の状況」を確認するだけで、基本手当の振込はまだありません。失業認定申告書を提出し、求職活動実績（初回説明会＋α）を申告します。

Day 38〜45あたり：給付制限明け→2回目の認定日

給付制限1ヶ月が明けると、いよいよ基本手当の支給対象期間に入ります。給付制限明けの直近の認定日（通常4週間に1回）に、給付制限明けから認定日前日までの日数分が支給対象になります。

ここで重要なのが、2回目の認定までに「求職活動実績2回以上」が必要だという点です。給付制限期間が短くなったぶん、活動実績の積み増しスケジュールもタイトになっています。

Day 45〜50あたり：初回振込

2回目の認定日からおよそ5営業日（最大1週間）程度で、指定口座に基本手当が振り込まれます。初回振込額は「給付制限明け〜認定日前日」の日数分のみで、満額の28日分ではないケースが多いです。

実例として、給付制限が5月7日に明けて5月15日が認定日だった場合、5月8日〜5月14日までの7日分が初回振込となります。

給付制限1ヶ月で「やってよかった」3つの行動

1. 待期明け前に応募リストを完成させた

待期中は活動実績にカウントされません。逆にいえば「準備期間」として活用できます。気になる求人を10件ピックアップして応募順序を決めておくと、待期明け直後から動き出せて、給付制限中の実績作りが楽になります。

2. 「職業相談」を主力にした

職業相談は窓口で15分以上相談すれば1回の実績としてカウントされます。応募の精神的ハードルが高い時期でも、相談だけなら気軽にできるのが利点です。週1回ペースで通えば、認定日までの実績はほぼ問題なく確保できます。

3. 初回説明会の前後で窓口に立ち寄った

初回説明会の日にあわせて職業相談を入れておくと、1回の来所で実績2カウントを稼げます。移動の手間が減るだけでなく、説明会で出た疑問をそのまま相談できるので一石二鳥です。

注意したい落とし穴

給付制限中のアルバイトはどこまでOK？

給付制限中もアルバイト自体は可能ですが、就労時間・日数・収入額を必ず認定申告書に記入する必要があります。週20時間以上の継続的な勤務は「就職」とみなされる場合があり、受給資格に影響します。判断に迷ったら、必ず窓口で確認しましょう。

「離職理由」の判定で給付制限が変わるケース

会社都合・特定理由離職者と認定されれば、給付制限はそもそも課されません。離職票に記載された離職理由に納得がいかない場合は、ハローワークで離職理由の異議申し立てができます。給与未払い・長時間労働などの証拠資料があれば、自己都合から会社都合に変更される可能性があります。

教育訓練を受けた人は給付制限解除の可能性

2025年改正では、離職前1年以内に自発的に教育訓練を受講していた場合、給付制限が解除される仕組みが導入されました。在職中に資格取得などをしていた人は、受講証明書を持参して相談する価値があります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 給付制限の「1ヶ月」は、暦月（カレンダー上の1ヶ月）で数えるのですか？

はい、暦月で計算します。たとえば4月8日から始まった場合は5月7日まで、5月8日から始まった場合は6月7日まで、というように起算日の前日までが1ヶ月です。月末日でずれが生じる場合はハローワークが個別に調整します。

Q2. 1ヶ月の給付制限中に就職が決まった場合、再就職手当はもらえますか？

要件を満たせば再就職手当が支給されます。所定給付日数の3分の1以上を残して再就職した場合などが対象です。給付制限中に決まった場合は、待期7日経過後の就職であれば支給対象になります。

Q3. コロナのような特例で給付制限がさらに短くなる可能性はありますか？

過去には新型コロナ関連の特例措置がありましたが、現在は終了しています。今後も大規模災害や経済情勢によって特例が設けられる可能性はあるため、最新情報はハローワーク公式サイトで確認してください。

Q4. 給付制限期間中も「失業認定日」に行く必要がありますか？

はい、給付制限中も認定日への出席は必須です。出席しないと給付資格そのものを失う可能性があります。やむを得ず欠席する場合は、必ず事前にハローワークへ連絡を入れ、振替日を相談してください。

Q5. 副業（クラウドソーシング等）の収入はどう扱われますか？

雇用形態にかかわらず、収入を得た日と金額は申告対象です。給付制限中の副業収入は基本手当に直接影響しませんが、申告漏れは不正受給と判断される可能性があります。少額でも必ず申告しましょう。

Q6. 2回目以降の認定日には何回の求職活動が必要ですか？

原則として2回以上の求職活動実績が必要です。職業相談、応募、セミナー受講、説明会出席などが対象です。給付制限後の認定では3回以上必要となるケースもあるため、しおりの指示に従ってください。

Q7. 初回振込額が「思ったより少ない」のはなぜですか？

初回は給付制限明けから認定日前日までの日数分のみが支給されるためです。次回以降は通常28日分（前回認定日翌日〜今回認定日前日）が振り込まれるので、2回目以降で帳尻が合います。

Q8. 雇用保険受給資格者証はマイナンバーカードで代替できますか？

2025年現在、マイナンバーカードを持参すれば受給資格者証の常時携帯が不要になる運用が進んでいます。ただし窓口によって運用が異なるため、初回説明会で確認しておくと安心です。

まとめ：1ヶ月制限は「準備で差がつく」

• 自己都合退職の給付制限は2025年4月以降、原則1ヶ月に短縮
• 起算日は退職日ではなく「待期7日満了の翌日」
• 申請から初回振込までの目安は約2ヶ月
• 給付制限中も初回説明会出席＝活動実績1回にカウントされる
• 認定日までに必要な活動実績は通常2回以上、給付制限明けはタイトなので前倒し対応がカギ
• アルバイトや副業は申告漏れに注意。判断に迷ったら必ず窓口へ

次のアクションとしておすすめなのは、まず自分の管轄ハローワークの所在地と来所予約方法を確認することです。求職申込の段階から1ヶ月のカウントが始まるため、離職票が届き次第すぐに動けるよう、必要書類を一式そろえておきましょう。最新の制度内容や手続きの詳細は、必ずハローワーク公式サイトまたは厚生労働省の案内ページで確認してください。

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この記事では、2回目の申告書を「初回との違い」「記入欄ごとの書き方」「求職活動実績の具体例15選」「失敗しないコツ」の順で、窓口で何度も質問が出るポイントに絞って解説します。読み終わるころには、机に座って迷わず書き終えられる状態を目指します。

結論：2回目で押さえるべき3つのポイント

先に結論をまとめます。2回目の失業認定申告書で迷うのは、たいてい次の3つです。

1. 求職活動実績の欄：原則2回以上の実績を、日付・方法・相手先（事業所名や講座名）まで具体的に書く 2. 「働いた日」「収入があった日」の欄：1日4時間以上か未満かでカレンダーの記号が変わる 3. 「就職または自営の予定」欄：就職が決まっていなければ「無」で問題なし。ただし内定済みなら必ず申告

この3つを正確に書ければ、2回目以降の認定はぐっと楽になります。逆に、ここを曖昧にすると不正受給と見なされるリスクがあるため、面倒でも丁寧に書きましょう。

初回と2回目で何が違う？比較表でひと目で確認

初回認定日と2回目認定日では、求められる求職活動実績の数や、申告期間の中身が変わります。

よくある勘違い: 「雇用保険説明会に出たから、今回も1回分にカウントされるはず」という思い込み。説明会のカウントは初回認定日までのルールであり、2回目以降では使えません。説明会の参加を申告書に書く必要はないので、空欄でかまいません。

「給付制限期間中」と「給付制限明け」でも違う

自己都合で退職した方は、原則2か月（または3か月）の給付制限期間があります。

• 給付制限中の2回目認定日：求職活動実績は3回必要な場合がある（自治体・ハローワークによって運用差あり）
• 給付制限明けの認定日：通常通り2回でOK

不安な場合は、初回認定日当日に窓口で「次回は何回必要ですか？」と確認しておくと確実です。

記入欄ごとの書き方｜上から順に解説

申告書は上から①〜⑤の番号がついた欄に分かれています（様式によって若干違いがあります）。ここでは2回目で特に間違えやすい欄を順に見ていきましょう。

①「就職、就労、内職、手伝い」欄（カレンダー部分）

申告対象期間（前回認定日〜今回認定日前日）の各日に、該当する記号を書きます。

ポイント: 短時間でも収入があったなら、必ず申告すること。「ちょっとだけ手伝った」「謝礼程度をもらった」も対象です。申告を忘れると不正受給とみなされ、最大で受給額の3倍の返還命令（3倍返し）を受ける可能性があります。

②「内職・手伝いの収入」欄

①で×を付けた日について、収入額・働いた時間・支払予定日を書きます。

• 収入額：その日に得た金額（税込）
• 働いた時間：実働時間
• 支払予定日：実際に振り込まれる日（未定なら「未定」）

収入額に応じて基本手当が減額されることがありますが、申告自体で受給資格を失うわけではありません。隠さずに正確に書きましょう。

③「求職活動の実績」欄（2回目で最も重要）

ここが2回目の山場です。原則2回以上の活動を、次の3点セットで書きます。

1. 求職活動を行った日（年月日） 2. 求職活動の方法（例：求人応募、職業相談、セミナー受講など） 3. 利用した機関の名称や事業所名

#### 認められる求職活動の具体例15選

注意: 認められないものもあります。

• 求人サイトを眺めただけ（応募していない）
• 知人への相談、家族とのキャリア会議
• ハローワークインターネットサービスの閲覧のみ
• 派遣会社への登録のみ（具体的な紹介・面談がない）

「迷ったら窓口で聞く」が鉄則です。

#### 書き方の文例（コピペ用）

そのまま参考にできる記入例を用意しました。

• 「2026年5月10日／求人応募／株式会社○○（応募職種：事務職）」
• 「2026年5月12日／職業相談／ハローワーク○○（求人番号△△△△の相談）」
• 「2026年5月15日／転職エージェント面談／株式会社□□キャリア」
• 「2026年5月18日／就職セミナー受講／○○商工会議所主催・履歴書の書き方講座」

コツ: 日付順に並べ、相手先の正式名称を書くこと。略称や「ハロワ」のような口語表記は避けます。

④「就職または自営の予定」欄

採用が決まっている、または開業日が決まっている場合に書きます。

• 内定済み：会社名・就職予定日を記入
• 未定：「無」または空欄
• 自営業を始める：開業予定日と業種を記入

重要: 内定が出たのに「無」で出すと不正申告です。内定通知をもらった時点で、次の認定日を待たずにハローワークへ連絡しておくと、再就職手当の手続きもスムーズです。

⑤署名・押印欄

最後に、氏名を自署します。押印は不要なケースが増えています（押印廃止の動き）。

2回目で起こりがちな失敗パターンと対処法

実際に窓口で「やり直してください」と言われやすい例を、対処法とセットでまとめます。

失敗1：求職活動実績を1回しか書いていない

2回目以降は原則2回必要。1回しか書いていないとその回の認定が見送られ、不認定期間は基本手当が出ません。

対処法: 認定日の前日までに、駆け込みでもう1件、ハローワークでの職業相談を受ければカウントされることが多いです。当日朝にハローワークへ電話で相談してみましょう。

失敗2：「求人を見ただけ」「登録だけ」を書いてしまう

応募行動・面談・相談のいずれも伴わない活動は、実績として認められません。

対処法: 求人を見て興味を持ったなら、その場で「応募」「問い合わせ」「職業相談」のどれかまで進めること。「一歩踏み出した活動」が実績の最低ラインです。

失敗3：単発バイトの申告を忘れる

「友人の引っ越しを手伝って5,000円もらった」「1日だけイベントスタッフをした」も申告対象です。

対処法: カレンダー欄に×を付け、収入欄に金額と時間を書く。次回認定日までに支払いが完了していない場合は「支払予定日」を未定としておく。

失敗4：オンライン応募の「日付」を間違える

転職サイトから応募した場合、「応募ボタンを押した日」が活動日です。書類選考の結果が出た日ではありません。

対処法: 応募完了メールの日付を確認して書きましょう。エビデンスが残るので安心です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 求職活動実績は同じ会社への応募で2回カウントできますか？

原則として同じ会社への応募は1回までしかカウントされません。書類応募と一次面接は別々の活動ですが、運用上はまとめて1回とされるケースが多いため、異なる活動先を2件用意するのが安全です。

Q2. ハローワークでの職業相談は何分くらい話せばカウントされますか？

時間の長さに明確な基準はありません。ただし、求人番号を提示しての相談や、応募の意思に関する具体的なやりとりが必要です。雑談だけではカウントされない可能性があります。

Q3. 申告書を間違えて書いてしまったら？

二重線で訂正し、訂正印（または訂正サイン）を押せば修正できます。新しい用紙が欲しい場合は、認定日当日に窓口で再発行を依頼すれば対応してもらえます。

Q4. 認定日に行けない場合はどうすればいい？

正当な理由（病気、就職活動、面接、忌引、災害など）があれば、事前にハローワークへ連絡することで変更が可能です。無断で欠席すると基本手当が支給されない期間が発生します。詳しくは関連記事「失業認定日に行けない場合はどうなる？変更できる理由と手続きの流れを解説」も参考にしてください。

Q5. 派遣会社への登録は実績になりますか？

登録だけでは認められません。派遣会社から具体的な仕事の紹介を受けた・面談を行った場合は実績になります。登録した日付ではなく、紹介・面談を受けた日を活動日として書きましょう。

Q6. 在職中に内定が決まった場合、申告書はどうなる？

2回目の認定日までに就職が決まったら、すぐにハローワークへ連絡します。就職日の前日までの基本手当が支給され、就職日以降は対象外です。再就職手当の申請も並行して進めましょう。

Q7. 求職活動実績の証拠書類は必要？

申告書に添付する必要は基本的にありませんが、後日確認を求められる可能性があるため、応募完了メール・面談予約メール・セミナー参加証などは手元に保管しておくと安心です。

Q8. 認定日を1度欠席したら受給資格は失われますか？

1回の欠席だけで資格を失うことはありません。ただし、その認定対象期間の基本手当は支給されないことが多いです（事情によっては救済措置あり）。連絡なしの連続欠席は深刻な影響が出るので注意しましょう。

まとめ｜2回目をスムーズに乗り切るためのチェックリスト

最後に、認定日前に確認しておきたい項目をまとめます。

• 求職活動実績を2回以上確保しているか（給付制限中は3回の可能性あり）
• 各活動について、日付・方法・相手先の正式名称を書いたか
• 単発バイト・手伝いを含め、収入のあった日は申告したか
• 内定済みなら就職予定日を記入したか
• 訂正があれば二重線＋訂正サインで正しく直したか
• 応募完了メール等の証拠書類を手元に保管したか

「分からないことは認定日前にハローワークへ電話で聞く」「面倒でも一行一行ていねいに書く」。この2つを守れば、2回目以降の認定はぐっとラクになります。

不安な部分は、初回の認定日担当者が「次回はここに気をつけて」と言ってくれた内容が一番のヒントです。最初の説明会・初回認定日でもらった資料を、もう一度開いて確認してから記入を始めてみてください。

次のステップに進みたい方は、以下の記事も参考になります。

• 失業保険の初回認定日の流れを完全ガイド｜持ち物・所要時間・求職活動実績を解説
• 失業認定日に行けない場合はどうなる？変更できる理由と手続きの流れを解説
• 再就職手当の採用証明書｜書き方・もらい方・会社への依頼テンプレ完全ガイド

最新の制度内容・記入様式は、お住まいの管轄ハローワーク、または厚生労働省の公式サイトで必ず確認してください。本記事は2026年5月時点の一般的な運用に基づいて執筆していますが、地域や個別の事情によって運用が異なる場合があります。

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「初回と何が違うの？」「求職活動実績って何を書けばいいの？」という疑問は、2回目の認定日前に多くの方が感じる不安です。

結論からお伝えすると、2回目以降の認定申告では「求職活動実績を認定期間中に原則2回以上」記入することが必要になります。この点が初回との最大の違いです。

この記事では、初回との違いを比較表でわかりやすく整理したうえで、各欄の正しい書き方・実績として認められる活動の具体例15選・よくある疑問への回答をまとめています。

【結論】2回目の申告で最も変わる点は「求職活動実績」の欄

初回の認定日（雇用保険説明会参加 → 第1回認定日）では、説明会参加が求職活動の1回分としてカウントされるため、追加で1回活動すれば足りるケースがほとんどです。

一方、2回目以降の認定期間（約4週間ごと）では、認定期間内に2回以上の求職活動実績が必要になるのが一般的です。

「2回以上」の条件を満たせていない場合、その認定期間は不認定となり、失業給付が支給されません。認定期間の終盤に焦って2件まとめて活動しようとしても、認定日当日の活動は次の認定期間の実績として扱われることがあるため、早めに動くのが鉄則です。

失業認定申告書（2回目）の各欄の書き方

失業認定申告書は複数の欄に分かれています。2回目以降で特に注意すべき欄を順番に解説します。

① 認定対象期間

前回の認定日の翌日から今回の認定日の前日までが、今回の認定対象期間です。ハローワークから渡された申告書にあらかじめ印字されている場合がほとんどですが、空欄のときは「受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」で確認してください。

② 就職・就労・内職・手伝いの有無

認定期間中に1日でも働いた場合は「はい」に○をします。正社員・アルバイト・パート・内職・家族の仕事手伝い、いずれも申告対象です。

働いていない場合は「いいえ」に○をして次の欄へ進みます。

③ 求職活動の状況（2回目以降の最重要欄）

2回目以降で最も重要な欄です。認定期間中に行った求職活動を1件ずつ記入します。

記入する主な内容：

1. 活動を行った日付 2. 活動の種類（求人への応募・ハローワーク来所相談・セミナー参加など） 3. 応募先の会社名または相談した機関名 4. 活動の結果（選考中・不採用・相談済みなど）

記入例（ハローワーク来所相談の場合）

欄が小さくて書ききれない場合は、備考欄に補足するか、窓口担当者に相談してください。

④ 内職・手伝い等の収入金額（働いた場合のみ）

認定期間中にアルバイトや内職をした場合は、収入金額と労働日数を記入します。

• 収入は基本的に税込み・交通費を除いた金額を記入します
• 収入額によっては「減額支給」または「支給なし（全額控除）」になる場合があります
• 収入を隠して申告すると不正受給になるため、少額でも必ず記入してください

求職活動実績として認められる活動とは

「何をすれば実績に認められるのか」が2回目以降の最大の疑問点です。

認められる活動の具体例15選

以下はいずれも求職活動実績としてカウントされます。

1. ハローワークへの来所（職業相談・求人紹介を受ける） ← 最もシンプルで確実 2. ハローワークのオンライン職業相談（マイページ経由） 3. ハローワーク主催のセミナー・講習への参加 4. ハローワーク主催の就職面接会への参加 5. ハローワーク経由での求人への応募 6. 民間求人サイト（Indeed・doda・リクナビNEXT等）経由での求人への応募 7. 転職エージェントへの登録・相談（相談を受けた場合） 8. 企業が主催する採用説明会への参加 9. 地方自治体の就労支援機関（ジョブカフェなど）での職業相談 10. 労働組合が実施する職業相談・セミナーへの参加 11. 民間の就職支援会社が実施する就活セミナーへの参加 12. 学校の就職支援部への相談（新卒・既卒対象の場合） 13. 企業の採用試験・筆記試験・面接の受験 14. 産業雇用安定センターなど公的機関への相談 15. 地方公共団体主催の就職支援セミナーへの参加

活動1件につき1カウントとなります。同じ日に複数の活動をした場合でも、それぞれカウントされます。

注意：これは実績として認められない活動

以下は一般的に実績としてカウントされません。

• 求人情報を閲覧・検索しただけ（応募していない）
• 履歴書を作成しただけ
• ハローワークに電話で問い合わせただけ（窓口来所・オンライン相談ではない）
• 友人・知人への求職の相談
• 個人的なスキルアップ（資格の独学・自主的な勉強）

「活動した気がする」だけでは不十分な場合があります。不安な場合はハローワーク窓口で「これは実績になりますか？」と直接確認するのが安全です。

認定期間中に特別な事情があった場合の記入

アルバイト・パートをした場合

認定期間中にアルバイト等を行った場合は、必ず申告書に記入してください。申告は義務であり、隠した場合は「不正受給」とみなされ、給付停止・給付金の返還・追徴金（不正受給額の2倍を加算した3倍返し） のペナルティが課されます。

労働時間による区分：

病気・ケガで求職活動できなかった場合

認定期間中に病気やケガで15日以上求職活動ができなかった場合は、失業給付ではなく傷病手当の申請が対象になります。この場合は通常の失業認定申告書ではなく、「傷病手当支給申請書」で手続きします。

期間が14日以内であれば通常の失業認定申告書で対応できます。まず窓口に相談し、どちらの手続きが適切か確認してください。

提出前の最終チェックリスト

窓口に持参する前に以下を確認しましょう。

• [ ] 認定対象期間の日付を記入・確認した
• [ ] 就職・就労の有無を正確に申告した
• [ ] 求職活動実績を2件以上記入した
• [ ] 各活動に日付・機関名・結果を記入した
• [ ] アルバイト等の収入を隠さず申告した
• [ ] 書き間違いを修正する場合は二重線＋訂正印を押した
• [ ] 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）を持参した

よくある質問（FAQ）

Q. 認定期間中に求職活動が1回しかできなかった場合はどうなりますか？

その認定期間は原則として不認定（給付なし）になります。ただし、正直に申告したうえで窓口で事情を説明すれば、次回以降の手続きについて適切な案内が受けられます。「バレないだろう」と虚偽申告することは絶対に避けてください。

Q. 民間の転職サイト（Indeed・doda・リクナビNEXT等）への応募は実績になりますか？

はい、民間求人サイト経由の応募も実績として認められます。申告書には「応募先企業名」と「応募経路（サイト名など）」を記入してください。

Q. 転職エージェントへの登録だけでも実績になりますか？

登録のみでは認定されないケースがあります。登録時に担当者と面談・相談した場合は実績として認められることが多いため、登録と同時に求職相談も行っておくと確実です。

Q. 求職活動実績は前の認定期間の活動を繰り越せますか？

いいえ、繰り越しはできません。各認定期間（約4週間）ごとに2回以上の活動が必要です。前の認定期間に多く活動しても、翌期間の実績には反映されません。

Q. 認定日当日にハローワークで相談した場合、その日の活動は実績になりますか？

認定日当日の活動は、今回の認定期間ではなく次の認定期間の実績として扱われることが一般的です。認定日に向けて、認定対象期間内に活動を済ませておくことが大切です。

Q. 申告書を書き間違えた場合はどうすれば良いですか？

修正テープや修正液の使用は避け、二重線で訂正したうえで訂正印を押すのが基本です。書き直したい場合は、窓口で新しい用紙を受け取れる場合もあります。持参した際に窓口担当者に見せると確認・修正を手伝ってもらえます。

Q. 郵送や代理人による提出は可能ですか？

原則として本人の来所が必要です。病気・ケガなどやむを得ない事情がある場合に限り、代理提出が認められるケースもありますが、事前にハローワークへ相談が必要です。

Q. 申告書はいつ受け取れますか？

通常は前回の認定日に次回分の申告書を受け取ります。受け取り忘れた場合は、次回の認定日前にハローワーク窓口で取り直せます。郵送を希望する場合はあらかじめ担当者に相談してください。

まとめ

失業認定申告書の2回目以降で押さえておくべきポイントを整理します。

• 2回目以降は求職活動実績が「原則2回以上」必要（初回は説明会を含む1回でOKのケースが多い）
• 実績として認められる活動はハローワーク来所・民間サイトへの応募・セミナー参加など幅広い
• 単なる求人閲覧・履歴書作成・電話相談は実績にならない
• アルバイト・内職は必ず申告（隠すと不正受給で3倍返しのペナルティあり）
• 書き間違えは二重線＋訂正印。不安なら窓口担当者に確認を

認定日が近づいたら、今すぐ求職活動実績の確保に動きましょう。ハローワークでの職業相談は予約なしでも利用できる場合が多く、最も確実な方法です。

認定日当日の流れや持ち物については「失業保険の初回認定日の流れを完全ガイド｜持ち物・所要時間・求職活動実績を解説」もあわせてご覧ください。認定日に行けない場合の手続きについては「失業認定日に行けない場合はどうなる？変更できる理由と手続きの流れを解説」をご参照ください。

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2回目の失業認定申告書、初回と何が違うのか

結論からお伝えすると、2回目の最大の変更点は「求職活動実績」の記入が必要になることです。

初回認定日（雇用保険説明会の翌日から最初の認定日まで）は、ハローワークが指定した説明会への参加自体が1回分の実績として認められるため、求職活動欄をほぼ埋める必要がありませんでした。しかし2回目以降は、認定期間中に原則として2回以上の求職活動実績が求められます。

申告書自体のフォームは初回も2回目も同じ用紙です。ただし記入すべき欄が増えるため、余裕をもって準備しておきましょう。

失業認定申告書の各欄の書き方（2回目以降）

① 失業認定期間の確認

申告書の上部に印字された「認定対象期間」を確認してください。この期間中に行った求職活動・就労を申告します。

② 就職・就労・内職の欄

認定期間中にアルバイトや内職をした日があれば、1日単位で記入します。収入の有無に関わらず、1時間でも働いた日は申告が必要です。

• 申告漏れは不正受給とみなされる場合があります
• 日額賃金が基本手当日額＋1,340円を超える日は基本手当が支給されません

③ 求職活動実績の欄（2回目から重要）

認定期間中に行った求職活動を記入します。原則2回以上の実績が必要です。各行に以下を記入してください。

1. 活動年月日: 活動を行った日付 2. 活動の種類: 応募・面接・セミナー参加・ハローワーク相談など 3. 活動先・活動内容: 会社名や機関名、どのような活動をしたか

④ 体調・傷病の欄

認定期間中に病気やケガで就労・求職活動ができない日があった場合に記入します。通常どおり活動できていれば空欄で構いません。

求職活動実績として認められる活動の種類

ハローワーク関連の活動

• ハローワークの窓口で職業相談を受ける
• 求人の紹介を受ける
• ハローワーク主催のセミナー・職業講習に参加する
• 職業訓練の説明会に参加する

求人応募・選考関連

• 求人への応募（書類選考・面接）
• 民間の転職サイト・転職エージェントへの登録後の相談
• ハローワーク以外の職業紹介機関（民間人材紹介会社）での相談

セミナー・訓練参加

• 自治体・NPO等が主催する就職支援セミナー
• 資格試験の受験（就職に資するものに限る）

> 認められない活動の例: 求人情報を「見ただけ」「サイトに登録しただけ」「友人に相談しただけ」は実績に含まれません。応募・相談・参加という具体的なアクションが必要です。

求職活動実績の具体的な記入例15選

こんな場合はどう書く？ケース別ガイド

ケース1：認定期間中にアルバイトを1日だけした

就労欄に該当日を記入し、日額賃金も申告してください。求職活動実績は別途2回必要です。就労したこと自体は活動実績にはカウントされません。

ケース2：認定期間中に1回しか求職活動できなかった

原則2回未満の場合は不認定となり、その認定期間分の基本手当は受給できません。ただし次の認定期間でその分の活動を積み上げれば受給は継続できます。やむを得ない理由（病気・天災等）があれば担当窓口に相談してください。

ケース3：認定期間中に就職が決まった

就職日の前日まで受給要件を満たしていれば基本手当が支給されます。就職欄に就職日を記入し、再就職手当の申請も検討してください。

ケース4：ハローワークのオンラインサービスで相談した

ハローワーク公式のオンライン職業相談は実績として認められます。相談した日時・内容・窓口名（オンライン職業相談）を記入してください。

ケース5：民間転職エージェントに登録しただけ

登録のみでは実績になりません。登録後に担当エージェントと面談・相談を行った日が実績として記入できます。

申告書を提出するときの注意点

提出前チェックリスト

• [ ] 認定期間が正しく確認できている
• [ ] 就労・アルバイトした日はすべて記入した
• [ ] 求職活動実績が2回以上記入されている
• [ ] 活動先・活動内容に具体的な名称・内容が書かれている
• [ ] 署名・押印（またはサイン）を忘れていない

修正するときはどうする？

記入ミスは二重線で消して訂正してください。修正液（ホワイト）の使用はハローワークによって対応が異なります。心配な場合は窓口担当者に確認するか、書き直しを依頼してください。

申告書を紛失した場合

認定日の前にハローワーク窓口または電話で申し出れば再交付してもらえます。認定日当日に「忘れた」と気づいた場合も窓口に申し出てください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 求職活動実績は毎回2回必要ですか？

原則として認定期間ごとに2回以上が必要です。ただし、就職活動に係る要件は受給資格者の状況（自己都合・会社都合など）によって異なる場合があります。詳細は受給資格者のしおりまたは窓口で確認してください。

Q2. ハローワークへ行って求人を検索しただけでも実績になりますか？

なりません。求人検索・閲覧だけでは実績にカウントされません。担当者への職業相談を受けることで初めて実績1回分として認められます。

Q3. 活動実績を書きすぎてもいいですか？

はい、2回以上であれば何回書いても問題ありません。実際に行った活動をすべて正確に記入してください。

Q4. 認定日の前日にまとめて2回活動しても大丈夫ですか？

認定期間内であれば活動日のタイミングは問いません。ただし、常に直前にまとめると万が一都合が悪くなったときにリスクがあるため、期間中にバランスよく活動することをおすすめします。

Q5. 転職サイトのスカウトメールに返信したら実績になりますか？

スカウトメールへの返信が求人応募（エントリー）に相当する場合は実績として記入できます。「返信しただけで応募の意思表示をした」というレベルの活動が実績に値するかは担当窓口に確認してください。

Q6. セミナーの参加証明書は提出が必要ですか？

ハローワーク主催のセミナーは通常、参加記録が連携されています。民間・自治体主催のセミナーは参加証明書の提出を求められる場合があります。不安な場合は受け取った参加証や案内状を保管しておくと安心です。

Q7. 体調不良で求職活動ができない期間があった場合は？

傷病欄に該当期間を記入し、医師の診断書などを求められる場合があります。傷病が長引く場合は傷病手当への切り替えも検討できます。窓口で相談してください。

Q8. 申告書の「確認印」は必ず必要ですか？

印鑑が必要かどうかはハローワークによって対応が異なります。最近はサイン（署名）のみで対応可能な窓口も増えています。事前に担当ハローワークに確認するか、念のため印鑑を携帯しておくと無難です。

まとめ：2回目の失業認定申告書、ここだけ押さえれば大丈夫

• 初回との最大の違いは「求職活動実績の記入が原則2回以上必要」になること
• 就労・アルバイトした日はすべて申告する（漏れは不正受給になる場合あり）
• 求職活動実績は「相談・応募・参加」など具体的なアクションが必要。「検索しただけ」は不可
• 記入例を参考に、活動先・内容を具体的に書く
• 不明点は認定日当日に窓口で確認する前に、事前に電話で問い合わせると当日の手続きがスムーズ

次のステップ: 申告書を提出したら、失業認定日の流れと持ち物もあわせて確認しておきましょう。認定日当日の所要時間や窓口の流れを事前に把握しておくと安心です。

*記載内容は執筆時点の情報をもとにしています。制度の詳細・最新情報はハローワークインターネットサービスまたは最寄りのハローワーク窓口でご確認ください。*

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「職務経歴書を書いたことがない」「どこを直せばいいかわからない」という方でも、ハローワークのサポートを活用すれば、採用担当者に刺さる書類を仕上げられます。この記事では、ハローワークで受けられる支援の種類から、実際の書き方のコツ、よくある失敗パターンまで、求職者目線でまとめました。

ハローワークで受けられる職務経歴書の無料サポート

職務経歴書の作成で困ったときに活用できるハローワークのサービスは、大きく3つあります。いずれも無料で、予約不要のところも多いです。

窓口担当者による個別相談・添削

ハローワークの「職業相談」窓口では、作成途中の職務経歴書を持ち込んで相談することができます。担当者が記載内容を見ながら、

• 職歴の書き方が応募先の業種に合っているか
• 自己PRのアピールポイントが伝わるか
• 誤字・脱字や体裁の乱れがないか

といった点をチェックしてくれます。初稿を持ち込む形でも、「まず何を書けばいいかわからない」という段階から相談するのでもOKです。混雑状況によっては待ち時間が発生しますが、予約制の窓口を設けているハローワークも増えています。来訪前に電話で確認しておくとスムーズです。

ジョブサポーターによる専門支援

一部のハローワークでは、就職支援ナビゲーターやジョブサポーターと呼ばれる専門スタッフが担当者として配置されています。通常の窓口相談よりも時間をかけた個別支援が受けられるのが特徴で、

• 職歴の整理・棚卸しを一緒に行う
• 応募先の求人票に合わせた書き直しのアドバイス
• 模擬面接との連携（職務経歴書の内容を面接想定で確認）

といった踏み込んだサポートが可能です。担当制になる場合が多く、継続的に同じスタッフに見てもらえるため、書類作成に不安がある方には特に有効です。

利用するには、まず通常の窓口で申し出るか、来訪前に電話で「就職支援の専門相談を受けたい」と伝えるのが確実です。

無料PCコーナーの活用

ほぼすべてのハローワークに求職者向けの無料PCコーナーが設置されています。インターネット接続・Wordなどのオフィスソフト・プリンター（1枚数十円程度）が使えるため、

• ハローワークが公開している職務経歴書テンプレートをダウンロードして記入
• 相談窓口でのアドバイスをその場で反映して印刷
• 求人情報の検索と書類作成を同日にまとめて行う

という使い方ができます。自宅にPCがない方でも、ここで一通りの作業を完結できます。利用時間は窓口の営業時間内（一般的に平日8:30〜17:15前後）で、混雑時は順番待ちになることもあります。

職務経歴書の基本構成と書き方

ハローワークで相談する前に、職務経歴書の全体像を把握しておくと、アドバイスをより効果的に活かせます。

書き方の形式：編年体・キャリア式・混合式

職務経歴書には主に3つの形式があります。自分の経歴のタイプによって選びましょう。

迷う場合は逆編年体を選ぶのが無難です。採用担当者が「今の実力」を最初に確認できる構成になるため、書類選考を通過しやすい傾向があります。

職歴の記載方法

職歴の書き方で最もよくある失敗は、業務内容の羅列だけで実績が書かれていないことです。担当者の業務を説明するだけでなく、「その仕事を通じて何を達成したか」を必ず加えましょう。

書き方の例:

“` 【改善前】営業担当として、既存顧客への訪問と新規顧客の開拓を行いました。

【改善後】営業担当（既存顧客30社・新規開拓担当）として、月次の顧客訪問に加えて テレアポ施策を導入。入社1年で新規顧客を12社獲得し、担当チームの売上を前年比 20%増に貢献しました。 “`

数字（件数・金額・比率・期間）を1つ入れるだけで、説得力が大きく変わります。「具体的な数字が思い出せない」という場合でも、「約〇〇」「〇〇名規模のチームで」といった概算で構いません。

自己PRセクションの書き方

自己PRは、職歴の「まとめ」ではなく、応募先が求める人物像に自分がどう合致するかを伝える場所です。構成は以下の順番が効果的です。

1. 強みの結論（1文）: 「私の強みは〇〇です」 2. 根拠となるエピソード（2〜3文）: 職歴の中から具体例を引用 3. 応募先での活かし方（1〜2文）: 「御社の〇〇という場面で貢献できます」

ハローワークの相談窓口では、自己PRの内容を応募する求人票に合わせて調整するアドバイスも受けられます。複数の求人に応募する場合は、ベースとなる自己PR文を1つ作っておき、応募ごとに末尾の「活かし方」部分を書き換える方法が効率的です。

ハローワーク求人への応募に特化した職務経歴書のコツ

ハローワーク経由の求人に応募する際は、民間の転職サイトとは少し異なる点に気をつける必要があります。

紹介状と職務経歴書の提出タイミング

ハローワーク経由で求人に応募する流れは以下のとおりです。

1. ハローワークで求人を選び、紹介状を発行してもらう 2. 紹介状・履歴書・職務経歴書を企業に持参または郵送する 3. 書類選考 → 面接 → 採用・不採用の通知

紹介状は「ハローワークが推薦する」という意味合いの書類ですが、これがあれば書類審査が有利になるわけではありません。紹介状を受け取ったあと、企業が審査するのは履歴書・職務経歴書の内容です。「紹介状があるから多少雑でいい」という考えは禁物です。

また、紹介状の有効期限は発行日からおおむね1〜2週間程度とされていることが多いため、発行したらなるべく早めに提出しましょう。

中小企業・公的機関への応募で意識すること

ハローワークに掲載されている求人には、中小企業や公的機関（社会福祉法人・医療機関・行政関連など）が多い傾向があります。これらの組織では、大企業・外資系企業向けの「成果主義的な数字アピール」より、誠実さ・継続性・チームワークを強調する表現が受け入れられやすいことがあります。

応募先の企業規模や業種をよく確認し、「地域密着」「長期就労への意欲」「コツコツ取り組む姿勢」など、その企業が重視しそうな価値観に合わせた自己PR文を用意しましょう。ハローワークの相談窓口でも「この求人にはどんな人材が求められているか」という観点でアドバイスを受けられます。

職務経歴書でよくある失敗パターンと対策

ハローワークの添削でよく指摘される失敗を、事前に知っておきましょう。

失敗1: A4用紙1枚にまとめようとして情報が薄くなる

職務経歴書に枚数の上限はありません。一般的にはA4で1〜2枚が目安とされますが、職歴が多い場合は3枚になっても問題ありません。情報を削りすぎてアピールが弱くなるほうが問題です。

失敗2: 退職理由を詳しく書きすぎる

職務経歴書に退職理由を書く義務はありません。「一身上の都合により退職」の一言で十分です。ネガティブな理由を詳述すると、それ自体が審査で不利に働くことがあります。

失敗3: 全職場で同じ文章を使い回す

テンプレートの使い回しは採用担当者にすぐ見抜かれます。特に自己PRと志望動機は、応募先ごとに必ず加筆・修正しましょう。ハローワークで応募前に「この求人に合わせた確認」を受けると効果的です。

失敗4: フォントや書式がバラバラ

Wordで作成するときにフォントサイズ・行間・余白がずれると、読みにくい印象を与えます。ハローワーク公式のテンプレートを使えばレイアウトは自動的に整いますので、初めて作る方には特に推奨します。

失敗5: 更新日を記載しない

職務経歴書は「いつ時点の情報か」を示すために、右上に作成日または最終更新日を記載しておくのがマナーです。記載を忘れると「古い書類を使い回しているのでは」と思われることがあります。

よくある質問（FAQ）

Q. 職務経歴書は手書きとパソコン作成、どちらがいいですか？

A. パソコン作成を強く推奨します。 企業側から「手書きで」と指定がない限り、パソコンで作成するのが現在のスタンダードです。読みやすく修正も容易なため、採用担当者にとっても好印象です。ハローワークのPCコーナーを活用すれば、自宅にパソコンがなくても作成できます。

Q. 初めての転職で職歴が1社しかありません。書くことがなくて困っています。

A. 職歴が少ない分、業務内容を丁寧に掘り下げましょう。 担当した業務の範囲・工夫した点・成長したスキルを具体的に書けば、十分なボリュームになります。ハローワークの窓口では「どんな業務が書けるか」を一緒に整理するところから手伝ってくれます。

Q. ブランク期間（空白期間）はどう書けばいいですか？

A. 正直に記載し、前向きに補足するのが基本です。「育児のため休職」「家族の介護に専念」「健康上の理由により療養」などと一行書いておけば、採用担当者も事情を理解しやすくなります。説明なく空白があると「何か隠している」と思われるリスクがあります。

Q. ハローワークの相談は何度でも利用できますか？

A. 何度でも無料で利用できます。 書き直すたびに持ち込んで添削を受けるのは全く問題ありません。応募先が変わるたびに内容をブラッシュアップする習慣をつけることで、選考通過率が上がります。

Q. 職務経歴書と履歴書の違いは何ですか？

A. 履歴書は「人物の基本情報」、職務経歴書は「仕事の実績・スキル」を伝える書類です。 履歴書には氏名・住所・学歴・職歴の概要・資格を記載し、職務経歴書では各職場での業務内容・実績・自己PRを詳述します。ハローワーク経由の応募ではどちらも求められることが多いため、セットで準備しておきましょう。

Q. 応募する求人ごとに職務経歴書を作り直す必要がありますか？

A. 完全に作り直す必要はありませんが、一部カスタマイズは必須です。 特に「志望動機」「自己PRの活かし方」の部分は、応募先に合わせて書き換えましょう。ベース文書を1つ作っておき、差し替えセクションだけ毎回更新する方法が効率的です。

まとめ

この記事のポイントを振り返ります。

• ハローワークでは職務経歴書の無料相談・添削を受けられる。 窓口担当者・ジョブサポーター・無料PCコーナーを組み合わせて活用しよう
• 職歴の書き方は「業務内容＋実績（数字）」のセットで記載すると説得力が増す
• 自己PRは応募先ごとにカスタマイズ。特に「御社でどう活かすか」の部分を変えるだけで印象が変わる
• 紹介状があっても書類審査は審査される。職務経歴書の質を妥協しないこと
• よくある失敗（情報の薄さ・退職理由の詳述・フォーマットの乱れ）は事前チェックで防げる

次のアクション: まず手元にある（あるいは一から作る）職務経歴書を持って、最寄りのハローワークの職業相談窓口を訪ねてみてください。予約の要否は事前に電話で確認しておくとスムーズです。

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この記事では、2回目の失業認定申告書の書き方を項目別に解説し、求職活動として認められる具体的な活動例・よくあるミスとその対処法もまとめました。認定日当日に慌てないよう、事前に読んでおいてください。

【結論】2回目から「求職活動実績」の記入が必須になる

初回の認定期間（離職後の待機期間7日間を含む最初の28日間）は、求職活動の実績を問われません。しかし2回目以降の認定期間からは、原則として28日間に2回以上の求職活動実績が必要です。

この実績を申告書の「求職活動の状況」欄に記入しないと、その認定期間の失業給付が不支給になる可能性があります。まずは初回との違いを整理しましょう。

初回と2回目の違いを一覧で比較

書類の様式そのものは初回と同じです。「求職活動の状況」欄への記入有無が最大の違いと覚えておいてください。

申告書の受け取りと記入のタイミング

失業認定申告書は、前回の認定日にハローワーク窓口で次回分を受け取っているはずです。もし紛失した場合は、認定日当日に窓口でその旨を伝えれば再発行してもらえます。

記入は認定日当日の窓口提出前に完了させておくのが基本です。窓口での待ち時間を活用して書く方もいますが、事前に自宅で落ち着いて確認しながら記入するほうがミスを防げます。

2回目の失業認定申告書の書き方（項目別）

①「認定対象期間」の確認

申告書上部に認定対象期間（前回認定日の翌日〜今回認定日の前日）が印字されています。ここは記入不要で、内容が正しいか確認するだけでOKです。

②「就職・就労・内職・手伝いをした日」（1〜3欄）

認定期間中にアルバイト・内職・家族の仕事の手伝いをした日がある場合は、すべての日付を正直に記入します。

• アルバイト（雇用契約がある就労）: 働いた日付を就労日として申告
• 内職・手伝い（請負・家族の仕事等）: 収入が発生した日を記入し、収入金額も別欄に記入

申告しないと不正受給とみなされ、受給した額の最大3倍の返還を求められる可能性があります。収入額が少額でも必ず申告してください。

③「内職・手伝いの収入額」（該当者のみ）

内職や家族の仕事を手伝った場合のみ、1日ごとの収入金額を記入します。アルバイト（雇用される形態）の場合は就労日数のみで、給与額を記入する欄はありません。

④「求職活動の状況」欄（2回目から必須）

ここが2回目の申告で最も重要な項目です。認定期間中に行った求職活動を1活動につき1行で記入します。

記入する内容：

• 活動した年月日（例：2026年4月15日）
• 活動の内容（例：職業相談、求人への応募　等）
• 活動した機関名（例：ハローワーク〇〇、株式会社〇〇　等）

原則として2行以上埋めることが必要です。記入欄が足りない場合は窓口で別紙をもらえます。

求職活動実績として認められる活動の具体例

「何が求職活動として認められるのか」という疑問が最も多く寄せられます。以下の表を参考にしてください。

ハローワーク関連で認められる活動

民間サービス・直接応募で認められる活動

認められない活動（要注意）

• 求人サイト（リクナビ・マイナビ等）への会員登録のみ
• ハローワーク端末での求人情報の閲覧のみ
• 知人・友人への口コミ情報収集
• 自己学習・資格の勉強（ハローワーク経由の職業訓練を除く）

「相談した」「応募した」という事実が記録として残る活動を選ぶと申告しやすくなります。

よくある失敗・ミスとその対処法

実績が1回しかない場合

認定期間中に求職活動が1回しかできなかった場合、その認定期間の給付が不支給になる可能性があります。認定日当日は担当者に正直に状況を話してください。疾病・親族の看護・災害等のやむを得ない事情があれば考慮される場合があります。

アルバイトを申告し忘れた場合

申告し忘れに気づいた場合は、認定日前であれば担当窓口に申し出ることで修正できます。認定後に発覚した場合は不正受給とみなされるリスクがあるため、早急にハローワークに電話で相談することをおすすめします。

書き間違えた場合

二重線で消して訂正印を押すのが正式な方法です。修正液（ホワイト）の使用は避けてください。当日窓口で「書き間違えました」と申し出れば、その場で職員に確認してもらえます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 2回目の認定期間は何日間ですか？

通常は前回認定日の翌日から今回認定日の前日まで28日間です。初回のみ待機期間7日間を含むため、認定期間の実日数が異なる場合があります。申告書に印字されている認定対象期間を必ず確認してください。

Q2. 求職活動実績は何回必要ですか？

原則2回以上必要です。ただし、3か月の給付制限期間が明けた後の最初の認定では3回以上が必要になる場合があります。自分がどちらのケースか不明な場合は、担当のハローワーク窓口に確認してください。

Q3. ハローワークの窓口で相談しただけでも実績になりますか？

なります。窓口で職業相談をした場合は1回の実績として認められます。ただし、端末で求人情報を閲覧しただけでは実績になりません。相談時に「今日の相談を求職活動実績として記録してください」と伝えると、ハンコを押してもらえるなど証跡が残り安心です。

Q4. 転職サイトに登録しただけでも実績になりますか？

なりません。転職エージェントに登録して担当者と実際に面談・相談した場合は実績として認められます。サイトへの会員登録のみでは認められないのが一般的です。判断が難しい場合は窓口で確認するのが確実です。

Q5. ハローワーク以外の求人へ直接応募した場合も実績になりますか？

はい。ハローワーク経由でなくても、企業の採用サイトや求人媒体から直接応募した場合も求職活動実績として認められます。申告書には「求人への応募」「応募先企業名（〇〇株式会社）」と記入してください。

Q6. アルバイトをした日がある場合、給付金はどうなりますか？

就労した日数分の基本手当はその認定期間に支給されませんが、正しく申告すれば「支給保留分」として後日受け取れます（受給期間内であれば）。申告しないと不正受給になるため、必ず申告してください。また、1日の収入額によっては基本手当が一部減額される場合があります。

Q7. 申告書を紛失した場合はどうすればいいですか？

認定日当日にハローワークの窓口で再発行してもらえます。事前に気づいた場合は、前日までにハローワークに電話して状況を伝えておくとスムーズです。

Q8. 認定日を忘れてしまった（行けなかった）場合はどうなりますか？

その認定期間の失業給付は原則不支給になります。ただし、疾病・家族の看護・忌引きなどのやむを得ない理由がある場合は変更できることがあります。詳しくは「失業認定日に行けない場合の対応」を参照してください。

Q9. 引越しで管轄のハローワークが変わった場合は？

住所変更後は新住所を管轄するハローワークへの転居手続きが必要です。次の認定日前までに手続きを済ませておくと、変更先のハローワークで認定を受けられます。管轄の調べ方は「ハローワークの管轄調べ方」の記事を参考にしてください。

Q10. 就職が決まった場合はどうすればいいですか？

就職が決まったら速やかにハローワークへ報告し、就職日前日で受給を終了する手続きが必要です。条件を満たせば再就職手当の対象になる場合があるので、就職先が決まった段階で担当窓口に相談することをおすすめします。

まとめ

2回目の失業認定申告書で押さえておきたいポイントです。

• 初回との最大の違いは「求職活動実績の記入が必須になる」こと
• 「求職活動の状況」欄に活動日・内容・機関名を1活動につき1行で記入し、原則2行以上埋める
• 認められる活動：ハローワーク窓口での相談・応募、民間エージェントとの面談、企業への直接応募など
• 認められない活動：求人サイトへの登録のみ、端末での閲覧のみ
• アルバイト・内職はすべての就労日を正直に申告する（未申告は不正受給になる）
• 書き間違えた場合は二重線＋訂正印で対応し、修正液は使わない

認定日当日は受給資格者証と申告書を忘れずに持参してください。不明な点は窓口の職員に遠慮なく質問できます。次回の認定に向けて、求職活動をした日に日付・内容・機関名をメモしておくと、申告書の記入がスムーズになります。

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この記事では、ハローワークで職務経歴書が必要になる具体的な場面から、担当者の目に留まる書き方のコツまで、実践的な情報をまとめました。書くべき項目・避けるべきNG表現・よくある疑問への回答も網羅していますので、ぜひ窓口に行く前にチェックしてみてください。

ハローワークで職務経歴書が必要になる場面

就職支援・職業相談で求められる理由

ハローワークの職業相談窓口では、あなたのこれまでの仕事内容・スキル・経験年数を把握したうえで求人を紹介します。担当者が数分の面談でそれを把握するために使うのが職務経歴書です。

特に就職支援ナビゲーターや専門援助部門（障害のある方向け）の相談では、職務経歴書を持参しているかどうかで相談の深さが変わります。持参している場合は「この経験をこの求人に活かせますよ」という具体的なアドバイスがもらいやすく、持っていない場合は概要を口頭で話すだけで時間が終わりがちです。

提出が必要なケースと不要なケース

失業給付（雇用保険の基本手当）の手続きには職務経歴書は一切不要です。離職票・マイナンバーカード・写真などが必要ですが、職務経歴書は求められません。混同しないようにしましょう。

職務経歴書の基本：履歴書との違いと必須記載項目

履歴書と職務経歴書は「役割」が違う

よく混同されますが、2つの書類はまったく別の役割を持っています。

履歴書の職歴欄は「〇〇株式会社 入社」「同社 退職」のように入退社の事実を書くだけですが、職務経歴書では「どんな仕事をしていたか」「何を達成したか」を自分の言葉で伝えます。

ハローワーク経由の求人応募では、どちらも提出を求める企業がほとんどです。

職務経歴書の必須記載項目

厳密に「この項目を書かなければいけない」という法律はありませんが、採用担当者が期待する項目は以下のとおりです。

1. 書類名：「職務経歴書」と大きく記載 2. 作成日：提出当日または最新の更新日 3. 氏名 4. 職務要約：全体の経験を3〜5行でまとめた「見出し」 5. 職歴詳細：会社名・在籍期間・業務内容・実績 6. 保有スキル・資格：業務に関連するもの 7. 自己PR（任意だが加えると差がつく）

A4用紙1〜2枚が基本です。経験が20年以上ある場合でも3枚以内にまとめるのが採用市場の慣習です。

書き方の実践：ハローワーク向けに刺さる職務経歴書

職務要約は「3行で結論を言う」意識で

職務要約は採用担当者が最初に読む部分です。「何屋か」「何年やってきたか」「何が強みか」を3〜5行で伝えます。

NG例 > 新卒入社から現在まで一貫して製造業に従事し、様々な業務を担当してまいりました。

OK例 > 精密機械部品メーカーで15年間、旋盤加工および品質管理を担当。直近5年はライン主任として8名のチームを管理し、不良率を前年比30%改善した実績があります。転職後も同分野での即戦力として貢献できます。

ポイントは数字を使うことと転職後のビジョンを一言加えることです。

職歴の書き方：時系列か逆時系列か

職歴は「古い順（時系列）」と「新しい順（逆時系列）」のどちらでも構いません。

• 時系列（古い順）：成長の流れが見えやすい。新卒や転職が少ない方に向く
• 逆時系列（新しい順）：直近の経験が最初に目に入る。転職が多い・直近の経験を強調したい方に向く

ハローワーク経由で中高年層が多い製造業・サービス業に応募する場合は、時系列が無難です。採用担当者の年齢層が高い職場では、シンプルな書き方が好まれる傾向があります。

各職歴には以下を盛り込みます。

“` ■ 株式会社〇〇（在籍期間：20XX年4月〜20XX年3月） 業種：製造業（精密機械部品） 従業員数：約200名　資本金：〇億円 雇用形態：正社員

【担当業務】 ・旋盤加工（NC旋盤・汎用旋盤） ・品質検査（マイクロメーター・投影機使用） ・工程改善提案（年3件採択） “`

会社の規模感（従業員数・業種）を書いておくと、面接担当者が文脈を理解しやすくなります。

スキル・資格の書き方

スキル欄はただの資格リストにしないことが大切です。「資格名 + 取得年 + どう使えるか」をセットで書くと説得力が増します。

NG例 > 普通自動車免許、フォークリフト運転技能講習修了、簿記2級

OK例 > – 普通自動車第一種免許（20XX年取得） > – フォークリフト運転技能講習修了（20XX年）：倉庫内ピッキング・搬入作業に使用 > – 日商簿記2級（20XX年取得）：月次決算補助、請求書作成業務に活用

ハローワーク窓口で指摘されやすいNG事例

職業相談の窓口で担当者がよく指摘するポイントを紹介します。

1. 「担当しました」だけで成果が書かれていない 業務の箇条書きだけでは「何ができる人か」が伝わりません。「〇〇を達成した」「〇%削減した」「チームを何名リードした」など数字や成果を加えましょう。

2. ページをまたいだ切れ目が不自然 A4で2枚使う場合、1枚目の最後が途中で切れる構成は読みにくいです。「この会社の職歴は2ページ目に続く」という状態はできるだけ避け、1社の情報が1枚に収まるようにレイアウトを調整します。

3. フォントや余白がバラバラ Word・Googleドキュメントで作る場合、フォントは明朝体かゴシック体に統一し、フォントサイズは10〜11ptが読みやすいです。余白は上下左右25mm前後を目安にしましょう。

4. 日付が古いまま更新されていない 「作成日：2023年4月」のまま2026年に提出すると、更新を怠った印象を与えます。応募のたびに作成日と内容を最新化してください。

5. 会社名・期間の誤記 離職票や源泉徴収票と照合して、会社名・在籍年月を正確に記載します。誤りがあると経歴詐称を疑われる場合があります。

よくある質問（FAQ）

Q. ハローワークで職務経歴書の書き方を教えてもらえますか？

はい、相談できます。多くのハローワークでは就職支援セミナーや書類添削サービスを無料で提供しています。窓口で「職務経歴書の書き方を相談したい」と申し出れば担当者が対応してくれます。事前に下書きを持参すると具体的なフィードバックが得やすいです。

Q. 職務経歴書に書式・テンプレートの指定はありますか？

書式は自由です。ハローワークが公式に提供する統一フォーマットはありません。Word・Googleドキュメント・Excel・手書きいずれも可ですが、Wordまたはドキュメントで作成してPDFで保存・印刷する方法が最も汎用的です。

Q. アルバイト経験しかない場合でも職務経歴書は必要ですか？

応募先企業が「職務経歴書不要」と明記していれば提出しなくて構いません。ただし、長期・複数のアルバイト経験がある場合は、それをまとめた職務経歴書を用意しておくと職業相談の質が上がります。書き方は正社員の場合と基本的に同じです。

Q. 職務経歴書に写真は必要ですか？

不要です。写真は履歴書に貼るもので、職務経歴書に貼る必要はありません。

Q. 転職回数が多い場合はどうすればよいですか？

転職回数が多い場合でも、事実は正直に記載します。在籍期間が短い場合は、短くなった理由（会社都合・事業縮小など）を一行補足しておくと担当者の印象がマイナスになりにくいです。また、業種を横断した経験がある場合は「幅広い環境への適応力」として職務要約でポジティブに表現できます。

Q. ハローワークへ持参する枚数は何枚ですか？

ハローワークへの持参用は1セット（1〜2枚）で十分です。企業へ応募する際は「応募先企業分＋自分のコピー1部」を用意します。

まとめ

• ハローワークの職業相談には職務経歴書を持参すると相談の質が上がる。失業給付の手続きには不要
• 職務経歴書は「何をしてきたか」を伝えるPR書類。履歴書の事実記録とは役割が違う
• 書式は自由だが、A4・1〜2枚・横書きが基本。フォントや余白を統一して読みやすく
• 職務要約には数字と成果を盛り込む。「担当しました」だけで終わらせない
• ハローワーク窓口では無料の書類添削サービスを利用できる

職務経歴書は一度作ってしまえば、あとは更新するだけです。応募のたびに作成日と内容をブラッシュアップして、納得のいく転職活動につなげてください。

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結論から言うと、管轄ハローワークは原則として住民票の住所で決まります。公式のハローワークインターネットサービスで都道府県・市区町村を選ぶだけで、3分以内に確認できます。ただし、手続きの種類によって「どこに行けばよいか」のルールが変わるため、事前に整理しておくことが大切です。

この記事では、管轄ハローワークの調べ方を3ステップで解説したうえで、失業保険・求人紹介・職業訓練など手続き別のルールを一覧にまとめました。初回訪問の前にざっと読んでおくと、窓口で迷わずに済みます。

そもそも「管轄ハローワーク」とは？

管轄とは「担当エリア」のこと

ハローワーク（公共職業安定所）は全国に約500か所あり、それぞれ担当する地域（管轄エリア）が設定されています。住んでいる住所によって「あなたの担当窓口はここです」と決まるイメージで、これが「管轄ハローワーク」です。

管轄が重要になるのは、失業保険（雇用保険の基本手当）など一部の手続きが管轄ハローワーク以外では受け付けてもらえないからです。「家から近いから」「たまたま通りかかったから」という理由で別のハローワークに行っても手続きを断られ、二度手間になることがあります。

管轄を決めるのは「住民票の住所」

多くの手続きで管轄を決める基準は、住民票に登録されている住所です。勤務先の住所や、引越し後に住民票をまだ移していない場合の実際の居住地は、原則として対象外です。

引越し直後で住民票を移していない場合は、手続き前に現住所へ移すことで、より近いハローワークを管轄にできます。ただし住民票の移動には市区町村役所への届出が必要なため、余裕をもって動くことをおすすめします。

管轄ハローワークの調べ方【3ステップ】

ステップ1：公式サイトにアクセスする

厚生労働省が運営する「ハローワークインターネットサービス」にアクセスします。

トップページから「全国ハローワークの所在案内」または「ハローワーク所在地検索」のリンクを探してください。スマートフォンのブラウザでも操作できます。

ステップ2：都道府県・市区町村を選択する

画面のドロップダウンから居住している都道府県を選び、続いて市区町村（政令指定都市は区まで）を選択します。選択肢に見当たらない場合は、郵便番号の入力欄に切り替えると絞り込みやすくなります。

ただし、同一の郵便番号が複数のハローワーク管轄にまたがるケースがまれにあります。最終確認は市区町村単位で行うのが確実です。

ステップ3：表示された情報を確認・メモする

選択した市区町村に対応するハローワークの名称・住所・電話番号・開庁時間・アクセスが表示されます。これがあなたの管轄ハローワークです。

初回訪問前に電話で「〇〇の手続きをしたいのですが、持ち物を教えてください」と確認しておくと安心です。名称と電話番号は必ずメモしておきましょう。

手続き別「行くべきハローワーク」早見表

手続きの種類によって、管轄ハローワークでなければならないケースと、全国どこでも構わないケースに分かれます。

失業保険（基本手当）の手続き

離職後に失業保険を受け取るための一連の手続きは、住民票の住所を管轄するハローワークでなければ受け付けてもらえません。具体的には「受給資格の決定（初回登録）」「雇用保険受給説明会への出席」「認定日ごとの来所（失業認定）」がすべて管轄固定です。

認定日は担当ハローワークが指定するため、後から変更することは原則できません（引越しによる管轄変更の場合を除く）。勤務先と住所が別の都道府県にある場合も、手続き先は住民票側の管轄ハローワークになります。

求人情報の閲覧・紹介状の発行

求人票の閲覧や、気になる求人への紹介状の発行は管轄に関係なく全国どこのハローワークでも利用できます。「就職先を探したいエリアのハローワークへ出向いて、その地域の求人を紹介してもらう」といった使い方も可能です。

また、ハローワークインターネットサービス上の「求人検索」は全国の求人を対象にしているため、わざわざ出向かなくてもネット上で候補を絞り込んでから管轄外のハローワークに連絡することもできます。

ハロートレーニング（職業訓練）の申込

公的職業訓練（ハロートレーニング）の受講申込は、受講を希望する訓練コースを管轄するハローワークで行います。居住地と訓練校が同一エリアにある場合は住所管轄のハローワークがそのまま申込先になりますが、別の都道府県の訓練校を希望する場合は担当窓口が変わることがあります。迷ったときは、まず住所管轄のハローワークに電話で相談するのがもっとも確実です。

管轄外でも手続きできる例外ケース

遠方に住んでいて管轄ハローワークに通えない場合

離島在住や身体的な事情などで、管轄ハローワークへの定期的な来所が著しく困難な場合は、最寄りの支所での対応を相談できることがあります。一律のルールではなく個別対応となるため、まず管轄ハローワークに電話で事情を説明してください。

引越し後の手続き（転居届）

失業保険受給中に引越しをした場合は、新しい住所の管轄ハローワークへ速やかに転居届を提出する必要があります。届出が遅れると、次の認定日に旧管轄ハローワークへ出向かなければならなくなるケースもあります。

引越し後のスムーズな流れは次のとおりです。

1. 新住所に住民票を移す（市区町村役所で転入届を出す） 2. 新しい管轄ハローワークを公式サイトで確認する 3. 新管轄ハローワークへ転居届を提出し、次回認定日の案内を受け取る

住民票の移動とハローワークへの転居届は別の手続きです。住民票を移しただけでは自動的にハローワークの管轄は変わらない点に注意してください。

広域求職活動費を利用する場合

居住地から遠方の企業に応募して面接に行く場合、「広域求職活動費」として交通費・宿泊費の一部が支給される制度があります。この手続きは管轄ハローワークで行い、事前に「広域求職活動指示書（または紹介状）」を受け取る必要があります。

支給条件には「管轄ハローワークの紹介または指示によること」「宿泊が必要な距離であること」などの要件があるため、遠方受験を計画している場合は事前に窓口で相談してください。

よくある疑問（FAQ）

Q. 管轄のハローワークが自宅から遠いです。近くのハローワークで代わりに手続きできますか？

失業保険の受給に関する手続き（初回登録・認定日の来所）は、管轄外での代替が難しいのが原則です。まず管轄ハローワークに電話で「距離が遠くて通うのが難しい」と相談してみてください。事情によっては近くの支所や出張所を案内してもらえることがあります。求人の閲覧・紹介状の発行だけであれば、近くのハローワークをご利用いただけます。

Q. 引越ししましたが、住民票をまだ移していません。管轄はどちらになりますか？

住民票上の住所が基準なので、移動前の住所の管轄ハローワークのままです。できるだけ早く住民票を現住所に移し、その後ハローワークに転居届を出してください。住民票を移すのが遅れると、失業保険の認定日に旧管轄まで通い続けることになります。

Q. 勤めていた会社と自宅が異なる都道府県です。どちらのハローワークに行けばいいですか？

失業保険の手続きは住民票の住所（居住地）を管轄するハローワークに行きます。会社の所在地は関係ありません。離職票や雇用保険被保険者証なども、住所管轄のハローワークに持参して手続きを進めます。ただし、育児休業給付など一部の給付は勤務先管轄が窓口になるため、不明な点は最初に管轄ハローワークへ電話確認するのがいちばん確実です。

Q. 管轄外のハローワークで求人への応募や紹介状の発行はしてもらえますか？

はい、求人の閲覧・紹介状の発行は全国どのハローワークでも対応してもらえます。「このハローワークの求人しか紹介しない」ということはなく、全国の求人を横断して検索・紹介してもらえます。就職先のエリアにあるハローワークに直接出向いて、その地域の担当者から求人を紹介してもらうのも有効な使い方です。

Q. 公式サイトで検索しても管轄が見つかりませんでした。どうすればいいですか？

ハローワークの新設・移転・管轄変更などでサイトの情報が更新中の場合があります。最寄りのハローワーク、または都道府県の労働局に電話で問い合わせるのが確実です。都道府県労働局の電話番号は、ハローワーク公式サイトの「全国労働局・ハローワーク所在地一覧」から確認できます。

まとめ

管轄のハローワークを調べる際のポイントを整理します。

• 管轄は住民票の住所で決まる。勤務先所在地・実態居住地（住票未異動）は原則対象外
• 公式のハローワークインターネットサービスで3分以内に確認できる。都道府県→市区町村の順に選ぶだけ
• 失業保険の手続き（初回登録・認定日）は管轄ハローワーク固定。どこでも可、ではない
• 求人閲覧・紹介状の発行は全国どこでも利用できる
• 引越し後は速やかに転居届を提出。住民票の移動と合わせて動くのがスムーズ

管轄を確認したら、次は持ち物や当日の流れを確認しておきましょう。ハローワークの初回訪問では、離職票・雇用保険被保険者証・マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）・写真・印鑑・通帳などが必要になります。事前に準備しておくと当日の手続きがスムーズに進みます。

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実は、初回と2回目では求職活動実績の件数要件や認定対象期間が変わるため、まったく同じように書けばいいわけではないのです。書き方を誤ると給付が支給されない（不認定）リスクもあります。

この記事では、2回目の失業認定申告書を正しく書くために必要なことを記入欄ごとに解説します。OK・NGの記入例、よくあるミスの回避法、FAQまでまとめました。

2回目の失業認定申告書が初回と異なる3つのポイント

1. 求職活動実績が「原則2件以上」になる

2回目以降で最も大きな変化がここです。

初回が1件でよかったのは、ハローワークで受給資格を決定した際の手続きそのものが「1件」にカウントされているためです。2回目以降はその恩恵がなくなるため、自分で2件確保しなければなりません。

2. 認定対象期間が約4週間（28日）単位になる

初回は受給資格決定日の翌日〜初回認定日の前日（約3〜4週間）でしたが、2回目以降は28日間（4週間）が基本となります。

申告書に印字されている「認定対象期間」の日付を必ず確認してください。この期間の外で行った求職活動は実績に含められません。

3. 申告すべき変化が増える可能性がある

2回目になると、「アルバイトを少しした」「副業で収入があった」といった変化が生じている方もいます。収入があった日・金額はすべて申告する必要があります。申告漏れは不正受給とみなされる場合があるため注意が必要です。

記入欄ごとの書き方（全項目解説）

基本情報欄（氏名・住所・受給資格者番号など）

受給者証に記載されている情報をそのまま転記します。特別な変更がない限り、初回と同じです。住所や口座が変わった場合は事前にハローワークへ変更届が必要ですので、認定日当日ではなく早めに手続きしておきましょう。

用紙に印字済みの欄は確認のみ。手書き欄は黒いボールペンで記入します。

① 就職・就労・内職・手伝いについての申告欄

認定対象期間中に以下のいずれかがあった場合は「ある」に○をつけます。

• 就職・就労（正社員、パート、アルバイト、派遣を含む）
• 内職
• 家業の手伝い（無報酬の場合でも申告が必要）

「ある」と記入した場合は、就労した日・時間数・収入額の記載欄も必ず埋めてください。空欄のまま提出すると窓口で書き直しを求められます。

② 失業の認定を受けようとする期間（カレンダー欄）

申告書に印字された認定対象期間を確認し、就労した日や受講した日など、各日の状況を指定の記号で記入します。アルバイトした日には「✗」など担当者に指示された記号を入れます。

③ 求職活動等の記入欄（2回目の最重要ポイント）

2回目以降で一番ミスが出やすい欄です。1件ごとに以下を記入します。

1. 活動年月日：認定対象期間内の日付 2. 活動の種類：求人への応募・ハローワークでの相談・セミナー受講など 3. 活動先：応募した企業名・ハローワーク名など 4. 活動内容（結果）：応募・面接・相談の内容と現時点での結果

求職活動実績の書き方を徹底解説

何が「求職活動実績」として認められるか

認められる主な活動は以下のとおりです。

認められない活動の例

以下は求職活動実績として認められません。

• 求人票・求人広告を見ただけ（応募せず）
• 知人に「仕事を紹介してもらえないか」と声をかけただけ
• 履歴書や職務経歴書を作成しただけ（応募前の準備段階）
• ハローワークの端末で求人を検索しただけ

「活動した気でいたのに認められなかった」というミスが多いので、活動ごとに「これは実績になるか？」を確認する習慣をつけましょう。

活動内容の記入例（OK・NG比較）

NG例（内容が曖昧すぎる）： “` 活動日: 5月10日 / 種別: 求人への応募 / 活動先: 株式会社○○ / 活動内容: 応募 “`

OK例（具体的に書く）： “` 活動日: 5月10日 / 種別: 求人への応募（書類選考中） 活動先: 株式会社○○ 人事部 / 活動内容: ハローワーク紹介状を持参し応募。結果待ち。 “`

活動先と内容をできるだけ具体的に記入すると、窓口での確認がスムーズになります。「応募」「相談」の一言だけでは不十分な場合があります。

ハローワーク来所だけで2件揃えることはできるか

ハローワークの職業相談は1回の来所につき1件としてカウントされます。同一日に複数の窓口で相談しても1件扱いになることが多いため、2件揃えるには別の日に再来所するか、企業への応募と組み合わせる必要があります。

取り扱いはハローワークによって異なる場合がありますので、不明な点は担当窓口に直接確認してください。

よくあるNG記入と正しい書き方

NG①：認定対象期間外の活動を記入する

「先月に応募した求人の面接が今月あった」という場合、応募日が対象期間外なら実績として記入できません。面接日が対象期間内であれば面接活動として記入できますが、混同しないよう各活動の「実施日」を正確に把握しておきましょう。

NG②：収入があった日をゼロ申告する

クラウドソーシングや単発バイトなど、わずかでも収入があった場合は申告が必要です。「少額だからバレない」という考えは厳禁で、発覚した場合は支給停止・受給額全額の返還命令の対象になります。

NG③：活動内容を曖昧な表現でまとめる

「就職活動」「求職中」などの曖昧な表現だけでは、後にハローワークから確認が入った際に説明できなくなります。必ず具体的な活動先名・活動内容を記入してください。

3回目以降も同じ書き方？繰り返しパターンを確認

基本的な手順は毎回同じ

3回目以降も書き方の基本は2回目と同じです。毎回の認定対象期間中に求職活動実績を2件確保し、就労・収入があれば申告する、この繰り返しになります。慣れてくれば認定日の手続きに要する時間は10〜20分程度で済むようになります。

受給期間の終わりが近づいたときの注意点

給付日数の残りが少なくなってきたら、以下の点を確認してください。

1. 次の認定日が最終認定日か確認する（受給者証の給付日数欄と照合） 2. 就職が決まった場合は再就職手当の申請を忘れずに（就職日の翌日から1か月以内が申請期限） 3. まだ就職が決まっていない場合は、職業訓練・就職活動支援給付金などの活用も検討する

よくある質問（FAQ）

Q. 求職活動が1件しかできなかった場合、給付はもらえませんか？

原則として、認定対象期間中に求職活動実績が2件未満の場合は、その期間の基本手当が支給されない（不認定）となります。ただし、病気・ケガ・冠婚葬祭などやむを得ない理由がある場合は、ハローワークに申し出ることで特例的な取り扱いをしてもらえる場合があります。「できなかった理由」がある場合はまず窓口に相談してください。

Q. ハローワークへの相談だけで2件の実績を満たせますか？

はい、別の日に2回相談に行けば2件として認められることが一般的です。ただし、同一日の複数相談は1件扱いになることがほとんどです。転職サイトへの登録や企業への応募と組み合わせるのが確実で、活動の幅も広がります。

Q. アルバイトをした日がある場合、申告書のどこに書きますか？

「就職・就労・内職・手伝い」欄で「ある」に○をつけ、就労した日付・時間・収入額を記入します。1日4時間以上働いた日は「就労日」として、4時間未満は「内職・手伝い」として扱いが変わります。金額が少額でも申告は必須です。

Q. 記入を間違えたとき、修正液（ホワイト）を使ってもいいですか？

修正液・修正テープの使用は避けてください。間違えた場合は二重線を引いて訂正し、上に正しい内容を書くか、担当窓口に相談するのが基本です。窓口で用紙を再発行してもらうことも可能です。

Q. 2回目の認定日に持っていくものは何ですか？

基本的な持ち物は以下のとおりです。

• 雇用保険受給資格者証（緑の冊子）
• 失業認定申告書（記入済みのもの）
• マイナンバーカードまたは通知カード（求められる場合あり）

初回認定日と同じセットが基本です。失業認定申告書が手元にない場合（紛失・記入ミスが多くて使えない）は、ハローワーク窓口で再発行してもらえます。

認定日当日の流れ全体については失業保険の初回認定日の流れを完全ガイド｜持ち物・所要時間・求職活動実績を解説もあわせてご確認ください。

Q. 認定日を忘れてしまった・行けない場合はどうなりますか？

正当な理由なく認定日に来所しなかった場合、その期間の基本手当は支給されません。急な体調不良や家族の緊急事態など、やむを得ない理由がある場合は事前または事後にハローワークへ連絡することで認定日の変更ができる場合があります。詳しくは失業認定日に行けない場合はどうなる？変更できる理由と手続きの流れを解説をご覧ください。

Q. 求職活動の記録を残すおすすめの方法はありますか？

公式に配布されるツールはありませんが、スマートフォンのメモアプリやカレンダーに「○月○日：○○社に応募」「○月○日：ハローワーク職業相談」と記録しておくのがシンプルで有効です。認定日の直前にまとめて思い出そうとすると記憶が曖昧になりやすいため、活動した当日中に残す習慣をつけることをお勧めします。

Q. 2回目と「2 回目（スペースあり）」で検索しても同じ情報ですか？

はい、表記の違いだけで内容はまったく同一です。この記事では「2回目」と「2 回目」の両方の表記で検索される方を対象として書いています。手続きの内容・書き方に違いはありません。

まとめ：2回目の認定申告書を確実に乗り越えるために

2回目以降の失業認定申告書のポイントを整理します。

• 求職活動実績は原則2件：初回の「1件でOK」から要件が上がる
• 認定対象期間（約28日）内の活動のみカウントされる
• 就労・収入は1円でも申告：申告漏れは不正受給になる
• 活動内容は具体的に記入：「応募」だけでなく活動先・結果まで書く
• 書き方に迷ったらハローワーク窓口に相談するのが最短

認定日ごとにコツをつかんでいけば、3回目以降は習慣的にこなせるようになります。求職活動のたびにメモを残しておく一手間が、認定日前の焦りを防いでくれます。

認定日全体の流れをおさらいしたい方は失業保険の初回認定日の流れを完全ガイドもあわせてご参照ください。

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