「年末調整」と「確定申告」。どちらも毎年耳にする言葉ですが、その違いをきちんと理解している人は意外と少ないのではないでしょうか？
今回は、年末調整と確定申告の違いについて、基本的な定義から、それぞれの手続きが必要なケース、さらには併用が必要になるケースまで、わかりやすく解説していきます。
年末調整と確定申告：それぞれの目的と違い
まずは、年末調整と確定申告の基本的な定義と目的の違いを見ていきましょう。
年末調整とは、会社員など給与所得者に対して、1年間（1月1日～12月31日）に源泉徴収された所得税の過不足を調整する手続きです 。毎月のお給料から天引きされている所得税は、あくまで概算で徴収されているため、年末に年間の所得を確定させ、その所得に応じて納めるべき所得税額を計算し直します。その結果、払いすぎた税金は還付され、不足分があれば追加で納税することになります 。年末調整は、主に給与所得者を対象とした手続きであるのに対し、確定申告は、より幅広い所得者に対して行われる手続きです 。
一方、確定申告とは、1年間のすべての所得と所得控除を計算し、所得税額を確定させて申告・納税する手続きです。確定申告は、所得税の計算・納税を自身で行う必要がある人が対象となりますが、給与所得者であっても、一定の条件を満たす場合は確定申告が必要になります 。
年末調整の対象となる所得と対象とならない所得
年末調整の対象となるのは、原則として、1つの勤務先から給与の支払いを受けている人で、勤務先に「扶養控除等申告書」を提出している人です 。「扶養控除等申告書」とは、扶養家族がいる場合などに提出する書類で、年末調整において所得税額を計算するために必要な情報が含まれています 。
年末調整では、給与所得のうち、給与、賞与、残業代などが対象となります 。しかし、株式売買による譲渡所得や家賃収入などによる不動産所得は、年末調整の対象外です 。
また、以下の場合は年末調整の対象外となり、確定申告が必要になります 。
- 給与所得が2,000万円を超える
- 2ヶ所以上から給与を受け取っている（副業など）
- 途中で退職した
- 扶養控除等（異動）申告書を提出していない
確定申告が必要となるケース
確定申告が必要となるケースは、以下の通りです 。
個人事業主・フリーランス・自営業の方：事業所得がある場合は、原則として確定申告が必要です。
給与所得者で確定申告が必要なケース：
- 副業の所得が20万円を超える
- 年間の給与収入が2,000万円を超える
- 給与所得を2カ所以上からもらっている
その他、確定申告が必要となるケース：
- 不動産を売却して利益を得た場合
- 投資信託を売却した場合
- 相続した実家を売却した場合
- 住宅ローン控除を受ける1年目
- 医療費控除・寄付金控除を受ける場合
- 年金を受け取った人
- 年の途中で退職して再就職していない人
- 一般口座や特定口座（源泉徴収なし）で株取引した人
- 満期保険金を受け取った人
- 贈与を受けた人
年末調整と確定申告を併用する必要があるケース
年末調整と確定申告は、別々の手続きと思われがちですが、場合によっては併用する必要があります。具体的には、以下のようなケースが挙げられます。
- 住宅ローン控除を初めて受ける場合: 住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを取得した際などに適用される所得税の控除制度です。2年目以降は年末調整で手続きできますが、最初の年だけは確定申告が必要となります 。
- 医療費控除を受ける場合: 1年間に支払った医療費が一定額を超える場合に適用される医療費控除も、年末調整では対応できません。控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります 。
- 2ヶ所以上から給与を受け取っていて、かつ、メインの勤務先以外からの給与収入が20万円を超える場合: このような場合は、メインの勤務先で年末調整を行った上で、確定申告によって他の勤務先からの給与収入と合わせて所得税を精算する必要があります 。
年末調整と確定申告の手続き方法
年末調整の手続きは、主に会社が行います。従業員は、会社から配布される「扶養控除等申告書」や「保険料控除申告書」などの書類に必要事項を記入し、会社に提出します 。会社は、これらの書類に基づいて従業員ごとに所得税額を計算します。このとき、給与や源泉徴収税額などを集計し 、給与所得控除後の金額や課税給与所得金額などを計算した後 、所得控除額を算出します。そして、最終的に所得税額を確定させ、年末に過不足を調整します。
確定申告の手続きは、個人で行う必要があります。確定申告書を作成し、必要な書類を添付して税務署に提出します 。近年では、e-Taxを利用したオンラインでの申告も普及しており 、自宅やオフィスから手軽に申告手続きを行うことができます。
年末調整に必要な書類
年末調整には、以下の6種類の書類が必要となります 。
- 扶養控除等(異動)申告書：扶養家族の有無や人数などを申告するための書類
- 基礎控除申告書：基礎控除を受けるための書類
- 配偶者控除等申告書：配偶者控除や配偶者特別控除を受けるための書類
- 所得金額調整控除申告書：所得金額調整控除を受けるための書類
- 保険料控除申告書：生命保険料控除や地震保険料控除を受けるための書類
- 住宅借入金等特別控除申告書：住宅ローン控除を受けるための書類 (該当者のみ)
まとめ
今回は、年末調整と確定申告の違いについて解説しました。
どちらも所得税を正しく計算・納税するために重要な手続きです。それぞれの違いを理解し、ご自身の状況に応じて適切な手続きを行うようにしましょう。年末調整や確定申告の手続きについて、ご不明な点があれば、国税庁のウェブサイトなどを参照したり、税務署や税理士に相談することをおすすめします。税金に関する制度は、法改正などによって変更される場合があるため、最新の情報を確認するようにしましょう。
