マイホーム購入は人生における一大イベント。 せっかく手に入れた夢のマイホームなら、賢くお得に暮らしたいですよね？
住宅ローンを組んでマイホームを購入した方は、住宅ローン控除という制度を利用することで、税金面で大きなメリットを受けることができます。
「住宅ローン控除って聞いたことはあるけど、よくわからない…」 「確定申告って難しそう…」
そんな方のために、この記事では住宅ローン控除の概要から確定申告の手順まで、わかりやすく解説していきます。
住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除とは、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローンを利用してマイホームを購入・増改築などした場合に、一定の要件を満たせば所得税が控除される制度です。 住宅ローンを利用しない場合でも、一定の要件を満たせば所得税の減税を受けることができます。 簡単に言うと、ローン残高に応じて、一定期間税金が戻ってくるという仕組みです。
住宅ローン控除のメリット
住宅ローン控除の最大のメリットは、なんといっても税金が戻ってくることです。 控除額は、年末のローン残高×控除率（0.7%）で計算され、 条件によっては最大400万円以上もの控除を受けることも可能です。 住宅ローン控除を受けることで、毎月の返済負担を軽減できるだけでなく、家計全体の安定にもつながります。 さらに、所得税額が0円の場合でも、住民税から控除を受けることができます。 これは、所得税から控除しきれなかった金額が翌年度の住民税から控除されるためです。
住宅ローン控除の対象となる条件
住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。 主な条件は以下の通りです。
- 住宅の床面積が50㎡以上であること。
- 住宅ローンを借入している本人が居住していること。
- 合計所得金額が2,000万円以下であること。
さらに、新築住宅か中古住宅か、省エネ基準を満たしているかなどによって、控除期間や借入限度額が異なります。 新築住宅の場合、2024年以降は省エネ基準を満たす住宅が控除の対象となります。 省エネ基準を満たさない住宅でも、2023年中に建築確認を受けている場合や、2024年6月30日までに工事が完了した場合は、一定の条件で控除が適用されます。 リフォームの場合、省エネ改修やバリアフリー改修など、特定の改修工事が控除の対象となります。
住宅の種類や取得時期によって控除の条件が異なるため、必ず最新の情報を確認しましょう。関連する省庁や機関のウェブサイトなどを参考にするとよいでしょう。
控除額の計算方法と控除期間
控除額は、**年末の住宅ローン残高×控除率（0.7%）**で計算されます。 控除期間は、新築住宅の場合、原則として13年間ですが、住宅の性能や取得時期によって10年になる場合があります。
年末調整と確定申告
会社員の場合、住宅ローン控除は年末調整で受けられるケースと確定申告が必要なケースがあります。
年末調整で住宅ローン控除を受けられるケース
- 住宅ローン控除の適用を受けるのが2年目以降である。
- 給与の支払者が年末調整を行うことができる場合。
- 「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」と「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を勤務先に提出している場合。
確定申告が必要なケース
- 住宅ローン控除の適用を受けるのが1年目である。
- 年末調整で住宅ローン控除の適用を受けられなかった場合。
- 医療費控除などの他の控除も受けたい場合。
「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」は、年末調整で住宅ローン控除を受けるための申請書のようなものです。 この書類を勤務先に提出することで、年末調整時に住宅ローン控除が適用されます。
確定申告の手順
確定申告は、以下の手順で行います。
- 必要書類を準備する 確定申告書、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住宅ローンの借入金の年末残高証明書、建物・土地の登記事項証明書、工事請負契約書の写し、源泉徴収票、本人確認書類などが必要です。 住宅ローンの年末残高証明書は、金融機関から発行してもらうことができます。
- 確定申告書を作成する 国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、簡単に作成できます。 必要書類の内容を画面の指示に従って入力していくだけで、控除額などが自動計算されます。
- 確定申告書を提出する 作成した確定申告書は、税務署に郵送または持参で提出します。e-Taxを利用してオンラインで提出することも可能です。
東日本大震災により被災した住宅で住宅ローン控除を適用を受けている住宅が居住できなくなった場合は、災害を受けたときの住宅借入金等特別控除の適用期間の特例等の適用を受けることができます。
住宅ローン控除に関するよくある質問
Q. 確定申告の時期はいつですか？
A. 確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までです。
Q. 住宅ローン控除は、どんな住宅でも受けられますか？
A. いいえ、住宅の床面積や省エネ基準など、一定の要件を満たす必要があります。
Q. 確定申告は、毎年必要ですか？
A. いいえ、2年目以降は年末調整で控除を受けられる場合がほとんどです。
Q. 所得税額が0円の場合でも、住宅ローン控除は受けられますか？
A. はい、受けられます。所得税から控除しきれなかった金額は、翌年度の住民税から控除されます。
住宅ローン控除の落とし穴
住宅ローン控除は、大きな節税効果が期待できる制度ですが、注意しておきたい点もあります。
- 住宅ローン控除の適用を受けている住宅を10年以内に売却してしまうと、控除を受けた税金の一部または全部を返還しなければならない場合があります。
- 収入が大幅に増え、合計所得金額が2,000万円を超えてしまうと、控除が受けられなくなる可能性があります。
住宅ローン控除を受ける上での注意点
- 住宅ローン控除の適用を受けるためには、入居した年から10年以内に確定申告をする必要があります。
- 確定申告に必要な書類は、事前にきちんと準備しておきましょう。
- 住宅ローン控除の適用要件や控除額などは、税制改正によって変更される場合があります。 最新の情報を確認するようにしましょう。
まとめ
住宅ローン控除は、マイホーム購入者にとって大きなメリットのある制度です。 控除を受けるためには、住宅の条件や確定申告の手続きなど、いくつか注意しておきたい点があります。 この記事で紹介した内容を参考に、住宅ローン控除を最大限に活用し、お得にマイホームライフをスタートさせましょう。 また、住宅ローン控除の制度は、税制改正などによって変更される可能性があります。 常に最新の情報を確認しておくように心がけましょう。
