会社員として働きながら副業をしている方、確定申告は必要なのでしょうか？本記事では、副業の種類や収入額別に確定申告が必要かどうか、わかりやすく解説します。確定申告の基礎知識を身につけ、正しく申告を行いましょう。
副業の種類と確定申告
まず、副業の種類によって確定申告が必要かどうかが変わってきます。主な副業の種類と確定申告の必要性を以下にまとめました。
- 給与所得：本業の会社から給与をもらっている場合、副業でもアルバイトなどをして給与所得がある場合は、原則として確定申告が必要です。 複数の会社から給与をもらっている場合は、損益通算という制度を利用して、副業で発生した損失を本業の給与所得から控除できる場合があります。
- 事業所得：フリーランスや個人事業主として副業を行う場合、事業所得となり、確定申告が必要です。 たとえば、モデルの撮影料やハンドメイド品の販売などが該当します。 事業所得の場合、青色申告を選択すると、最大65万円の青色申告特別控除が受けられる、本業の給与所得との損益通算ができるなどのメリットがあります。 副業を始める際は、自身の副業がどの所得区分に該当するかを正しく理解することが重要です。
- 雑所得：原稿料や講演料など、給与所得や事業所得以外の所得は雑所得となり、一定額を超えると確定申告が必要です。 FX取引や仮想通貨、衣服など資産の売却なども雑所得に含まれます。 雑所得は、青色申告はできません。 また、雑所得であっても必要経費の計上は可能です。 前々年の収入金額によりますが、雑所得の場合は基本的に帳簿作成の義務はありませんが、帳簿を作成しておくと必要経費の計上や集計に役立ちます。
- 配当所得：株式投資などで得た配当所得は、一定額を超えると確定申告が必要です。
収入額と確定申告
副業の収入額が年間20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。 ただし、給与所得のみで、かつ以下の要件をすべて満たす場合は、確定申告は不要です。
- 給与所得が1か所からである
- 年末調整が行われている
- 確定申告をする必要がない所得が20万円以下である
注意点として、20万円の基準は、収入から必要経費を差し引いた金額であるという点です。 つまり、副業で30万円の収入があっても、15万円の経費がかかっていれば、所得は15万円となり、確定申告は不要です。
また、副業の所得が20万円以下であっても、収入金額から所得税が源泉徴収されている方は確定申告を検討しましょう。 この場合、確定申告をすることで徴収済みの税金が還付される可能性があります。 例えば、副業で100万円分の仕事をして、支払額から10万2,100円の源泉徴収額が差し引かれた場合、副業に90万円の必要経費がかかっていて、所得は20万円以下であれば、確定申告をすることで源泉徴収された税金が還付されるかもしれません。
確定申告が必要なケース
以下のようなケースでは、副業の収入額が20万円以下であっても確定申告が必要です。
- 複数の会社から給与をもらっている場合
- 副業で事業所得や雑所得がある場合
- 医療費控除や住宅ローン控除など、税金の還付を受けたい場合
- 会社員で年収が2000万円を超える場合
- 副業の収入が源泉徴収の対象で税金の還付を受けたい場合
確定申告の方法
確定申告は、税務署に直接行くか、郵送、またはオンラインで行うことができます。 オンラインで申告する場合は、マイナンバーカードが必要です。
確定申告書の作成コーナー 国税庁のウェブサイトでは、確定申告書等作成コーナーが用意されています。確定申告書等作成コーナーは、確定申告書を作成するためのツールです。画面の指示に従って入力していくことで、簡単に確定申告書を作成することができます。
e-Tax e-Taxは、インターネットを利用して確定申告書を提出できるシステムです。e-Taxを利用することで、税務署へ行く手間や郵送の手間を省くことができます。また、e-Taxで申告すると、還付金が早く受け取れるなどのメリットもあります。
副業の確定申告で準備する書類
確定申告の際には、以下の書類が必要です。
- 確定申告書
- 本業の会社からもらった源泉徴収票
- マイナンバーカード（マイナンバーがわかる書類）
- 本人確認書類
- 青色申告決算書（青色申告の場合）
- 収支内訳書（白色申告の場合）
個人事業主の副業
本業が個人事業で、空いた時間で短期アルバイトなどの副業をしている人は、本業と副業を合算して確定申告を行います。 本業分は事業所得、副業分は雑所得など別の所得区分になるので、確定申告書記入の際に間違えないように注意しましょう。
会計ソフトの活用
確定申告をスムーズに行うためには、会計ソフトの活用がおすすめです。 会計ソフトを利用すれば、会計処理の自動実行が可能となり、会計処理業務を大幅に効率化できます。また、確定申告や決算書作成も大変楽になります。 会計ソフトを使っていれば、確定申告書に必要な税額なども自動で計算されます。
まとめ
会社員の副業では、給与所得、事業所得、雑所得、配当所得など、副業の種類によって所得区分が異なり、確定申告の必要性も変わります。 副業の所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要ですが、 これはあくまで必要経費を差し引いた後の金額です。 源泉徴収されている税金の還付を受けるために、20万円以下でも確定申告をする方が有利な場合もあります。 確定申告は、税務署、郵送、またはe-Taxで行うことができます。 期限内に正しく申告を行いましょう。 会計ソフトを活用すれば、確定申告を効率的に行うことができます。
注意: 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、税務に関する専門的なアドバイスではありません。具体的な税務に関する疑問や相談は、税理士などの専門家にご相談ください。
