「職業訓練を受けたいけど、失業保険をもらっていない自分でも受けられるの？」——その答えが求職者支援訓練です。
求職者支援訓練は、雇用保険（失業保険）を受給できない方を主な対象とした無料の職業訓練制度です。条件を満たせば月10万円の給付金を受け取りながら受講できます。
この記事では、公共職業訓練との違い・対象者・給付金の条件・申し込み手順をわかりやすく解説します。
【結論】2つの職業訓練の違いを一覧比較
ハローワーク経由の職業訓練には「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2種類があります。
| 項目 | 公共職業訓練 | 求職者支援訓練 |
|---|---|---|
| 主な対象者 | 雇用保険の受給者 | 雇用保険を受給できない方 |
| 受講料 | 無料（テキスト代は自己負担） | 無料（テキスト代は自己負担） |
| 訓練期間 | 3ヶ月〜2年 | 2〜6ヶ月が中心 |
| 実施機関 | 都道府県・ポリテクセンター等 | 民間の訓練機関 |
| 給付金 | 失業保険が延長される場合あり | 職業訓練受講給付金（月10万円） |
| コースの種類 | 製造・建築・IT等の専門技術が多い | 事務・IT・Web・介護等の基礎〜実践 |
求職者支援訓練の対象者は？
以下のいずれかに当てはまる方が対象です。
- 雇用保険に加入していなかった（パート・アルバイトで加入条件を満たしていなかった等）
- 雇用保険の受給が終了した（受給期間切れ）
- 自営業を廃業した
- 学校を卒業後、就職していない（既卒・ニート）
- 雇用保険の加入期間が足りず失業保険をもらえない
ポイント: 失業保険を受給中の方でも、ハローワークが「必要」と判断すれば求職者支援訓練を受講できる場合があります。窓口で相談してみましょう。
月10万円の給付金（職業訓練受講給付金）の条件
求職者支援訓練を受講しながら、月10万円＋交通費を受け取れる制度があります。
給付内容
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 職業訓練受講手当 | 月額10万円 |
| 通所手当（交通費） | 実費（上限42,500円/月） |
| 寄宿手当 | 月額10,700円（通学困難な場合のみ） |
受給するための7つの条件
すべてを満たす必要があります。
1. 本人収入が月8万円以下 2. 世帯全体の収入が月30万円以下 3. 世帯の金融資産が300万円以下 4. 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない 5. 訓練の全日程に出席できる（やむを得ない場合を除き8割以上の出席が必要） 6. 同世帯の中で同時にこの給付金を受けている人がいない 7. 過去3年以内に不正受給をしていない
条件を満たさなくても訓練は受けられる
給付金の条件に当てはまらなくても、訓練自体は無料で受講できます。給付金がもらえないだけで、スキルを身につけて就職を目指すこと自体は可能です。
求職者支援訓練のコース例
基礎コース（2〜4ヶ月）
社会人としての基礎力を身につけるコース。
- ビジネスマナー＋パソコン基礎
- 事務スキル基礎（Word・Excel・メール）
実践コース（3〜6ヶ月）
特定の職種に必要なスキルを身につけるコース。
- OA事務: Excel応用・Access・簿記
- Webデザイン: HTML/CSS・Photoshop・WordPress
- プログラミング: Java・Python基礎
- 介護: 介護職員初任者研修
- 医療事務: レセプト処理・医療事務ソフト
- ネイル・美容: ネイリスト技能検定対策
申し込みから修了までの流れ
Step 1: ハローワークで求職登録・相談
最寄りのハローワークで求職登録を済ませ、職業相談の中で「求職者支援訓練を受けたい」と伝えます。
Step 2: コースを選ぶ
ハローワークの窓口で募集中のコース一覧をもらうか、厚労省のハロートレーニング検索サイトで探します。訓練校の説明会・見学会にも参加しておくと安心です。
Step 3: ハローワーク経由で申し込み
受講申込書をハローワーク窓口に提出します。自分で直接訓練校に申し込むことはできません。必ずハローワーク経由です。
Step 4: 選考
人気コースは面接や筆記試験があります。選考のポイントは「就職意欲」と「訓練の必要性」。「この訓練で○○のスキルを身につけて、○○の職種に就きたい」と具体的に伝えましょう。
Step 5: 受講開始
合格後、指定の日程から訓練開始です。平日の日中（9:00〜16:00程度）にフルタイムで通学するのが基本です。
訓練期間中は、月1回ハローワークに来所して給付金の申請と職業相談を行います。
Step 6: 修了・就職活動
訓練修了後もハローワークの就職支援を受けられます。訓練校が就職先を紹介してくれるケースもあります。
注意点・よくある落とし穴
出席率8割未満で給付金が打ち切り
やむを得ない理由（病気・面接等）を除き、出席率が8割を切ると給付金が支給停止になります。遅刻・早退にも厳しいので注意しましょう。
月1回のハローワーク来所を忘れない
訓練期間中も毎月1回ハローワークに行って給付金の申請をする必要があります。忘れるとその月の給付金が支給されません。
アルバイトは月8万円以内に抑える
給付金を受給中にアルバイトをする場合、月収が8万円を超えると給付金が支給停止になります。生活費が足りない場合は、ハローワークで「求職者支援資金融資」（上限月10万円の貸付制度）を相談してみましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 主婦（主夫）でも受けられますか？
はい、受けられます。 就職する意思があり、ハローワークに求職登録をすれば対象になります。
Q2. 年齢制限はありますか？
原則ありません。 20代〜60代まで幅広い年齢層が受講しています。
Q3. 公共職業訓練と求職者支援訓練、どちらを選ぶべき？
失業保険を受給中なら公共職業訓練（給付延長のメリットあり）、受給できないなら求職者支援訓練（給付金10万円の対象）が基本的な選び方です。どちらがよいかはハローワーク窓口で相談するのが確実です。
Q4. 途中で辞めたらどうなりますか？
自己都合で中途退校した場合、給付金の返還を求められる場合があります。また、中途退校後は同じ求職者支援訓練を1年間受講できなくなります。
Q5. オンラインで受講できるコースはありますか？
一部のコースではeラーニング（オンライン受講）に対応しています。ただし、対面授業と比べて種類は限られます。最新の対応状況はハロートレーニング検索サイトで確認してください。
まとめ
- 求職者支援訓練は雇用保険を受給できない方向けの無料の職業訓練
- 条件を満たせば月10万円＋交通費の給付金がもらえる
- コースは事務・IT・Web・介護・医療事務など幅広い
- 申し込みは必ずハローワーク経由（直接訓練校には申し込めない）
- 出席率8割以上・月1回のHW来所が給付金継続の条件
- 公共職業訓練との違いを理解して、自分に合った訓練を選ぶ
次のステップ: ハローワーク窓口で「求職者支援訓練を受けたい」と伝え、現在募集中のコース一覧をもらいましょう。説明会に参加して、自分に合ったコースを見つけてください。
※訓練コースの内容・募集時期は地域や時期によって異なります。最新情報はハローワーク窓口またはハロートレーニング検索サイトでご確認ください。