「自己都合で退職すると、失業手当は3ヶ月もらえない…」そう思っていませんか？その情報はもう古くなっています。
実は、失業手当の給付制限期間は段階的に短縮され、2025年4月1日から、原則「1ヶ月」になります。さらに、スキルアップのための自主的な学習で給付制限が完全になくなる、画期的な新制度もスタートします。
この記事では、複雑な失業手当の制度について、2025年4月からの最新情報を基に、誰にでも分かるように徹底解説します。退職を考えている方、転職活動中の方が損をしないための知識をすべて詰め込みました。
【結論】失業手当の給付制限はこう変わった！
Webサイトによっては古い情報が残っていますが、給付制限期間は以下のように変わってきました。
- 2020年9月30日までの退職：3ヶ月
- 2020年10月1日～2025年3月31日の退職：2ヶ月
- 2025年4月1日以降の退職：原則1ヶ月
あなたがいつ退職するかによって、適用されるルールが変わります。特に2025年4月からの変更は、退職後の生活設計に大きく影響するため、必ず内容を理解しておきましょう。
あなたはどのタイプ？給付制限期間の3つのパターン
2025年4月1日以降に退職した場合、あなたの給付制限期間は主に3つのパターンに分かれます。自分がどれに当てはまるか確認してみましょう。
パターンA：給付制限「1ヶ月」（原則）
キャリアアップのための転職や、現在の職場環境を理由とした退職など、一般的な自己都合退職がこれに該当します。
- 対象者
- 正当な理由がなく自己都合で退職した方
- 退職日が2025年4月1日以降
- 過去5年間の自己都合退職が2回以下の方
これまでは2ヶ月待つ必要がありましたが、約1ヶ月早く生活の基盤となる手当を受け取れるようになります。
パターンB：給付制限「3ヶ月」（例外）
特定のケースでは、給付制限期間が3ヶ月になります。意図せず該当しないよう注意が必要です。
- 対象者①：重大な理由での解雇
会社の資金を横領したり、重大な機密情報を漏洩したりするなど、自身に大きな責任があって解雇された場合です。 - 対象者②：短期間に自己都合退職を繰り返した場合
離職日から遡って5年間に3回以上の自己都合退職をしていると、3回目以降の給付制限は3ヶ月に戻ります。（※令和2年9月30日以前の退職はカウントされません）
パターンC：給付制限「なし」
最も有利なのが、7日間の待期期間が終わればすぐに手当がもらえるこのパターンです。会社都合退職だけでなく、条件を満たせば自己都合退職でも対象になります。
- 対象者①：会社都合での退職（特定受給資格者）
会社の倒産や解雇、大幅な賃金カット、月45時間を超える残業が3ヶ月続くなどの理由で離職した場合です。 - 対象者②：正当な理由がある自己都合退職（特定理由離職者）
病気やケガ、家族の介護、結婚に伴う遠方への引っ越しなど、やむを得ない理由での退職が認められた場合です。（医師の診断書などの証明が必要） - 対象者③：教育訓練を受けた場合（2025年4月からの新制度）
後ほど詳しく解説しますが、自主的なスキルアップでも給付制限が解除される、非常に重要な制度です。
【2025年新設】教育訓練で給付制限がゼロになる画期的な方法
2025年4月1日から、自己都合退職者にとって非常に有利な制度が始まります。それは、自主的に教育訓練を受けることで給付制限が解除されるというものです。
これまではハローワークが指示した公共職業訓練（ハロートレーニング）を受ける必要がありましたが、新制度では対象が大きく広がります。
どんな訓練が対象？
驚くことに、国が指定する教育訓練給付金の対象講座であれば、自主的に申し込んだものでもOKになります。
- 対象講座の例
- プログラミングスクール
- Webデザイン講座
- 簿記やFPなどの資格予備校
- TOEIC対策のオンライン英会話
- キャリアコンサルタント養成講座
つまり、転職活動と並行して自分の市場価値を高めるための学習をすれば、経済的な不安なくスキルアップに集中できる環境が整うのです。
いつの受講が対象？
給付制限解除の対象となるタイミングは2つあります。
- 離職する前の1年以内に、すでに対象の教育訓練を修了している場合
- 離職後に、対象の教育訓練を受講している場合
退職前から次のキャリアを見据えて準備していた人も、退職後に本格的に学び始める人も、どちらも対象となります。この制度をうまく活用すれば、キャリアチェンジをスムーズに進める大きな助けとなるでしょう。
退職から入金まで！失業手当をもらう全ステップ
「で、実際にお金が振り込まれるのはいつ？」という疑問に答えるため、具体的なスケジュールを見ていきましょう。
自己都合退職のスケジュール例（2025年4月30日退職の場合）
- 退職（4月30日）
会社から「離職票」が届くのを待ちます（通常10日前後）。 - ハローワークで手続き（5月8日）
離職票など必要書類を持って手続きに行き、この日が「受給資格決定日」となります。 - 待期期間（5月8日～14日）
全員に適用される7日間の待機期間。失業状態にあるかを確認する期間で、アルバイトは絶対にできません。 - 給付制限期間（5月15日～6月14日）
待期期間が終わった翌日から、原則1ヶ月の給付制限がスタートします。 - 雇用保険説明会（5月中旬）
ハローワークで指定された日時に参加します。 - 失業認定と初回振込（6月中旬以降）
給付制限が終わった後の「失業認定日」にハローワークへ行き、失業状態であることと求職活動の実績を報告します。認定後、数営業日で最初の基本手当が振り込まれます。
結果として、退職から初回の入金までは約1ヶ月半～2ヶ月が目安となります。以前の3ヶ月制限に比べ、大幅に早くなりました。
給付制限期間中の賢い過ごし方ガイド
収入が途絶える給付制限期間は不安なもの。しかし、ルールを知れば賢く乗り切ることができます。
アルバイトはしてもOK？
結論から言うと、待期期間（7日間）が終わればアルバイトは可能です。ただし、重要なルールがあります。
- 労働時間は週20時間未満
- 雇用期間は31日未満
これを超えると「就職した」と見なされ、手当がもらえなくなるので注意してください。また、アルバイトをしたことは必ずハローワークに申告しましょう。隠していると不正受給となり、3倍の金額を返還する厳しいペナルティが科されます。
生活費に困ったら利用できる公的制度
失業中は、生活費の負担を軽くする様々な公的制度が利用できます。申請しないと適用されないものばかりなので、必ずチェックしてください。
- 国民健康保険料の減免
会社都合退職や、雇い止めなど一部の正当な理由がある自己都合退職の場合、保険料が大幅に安くなる可能性があります。市区町村の窓口で申請しましょう。 - 国民年金保険料の免除・猶予
失業したことを理由に申請すれば、保険料の支払いが免除または猶予される可能性が高いです。こちらも市区町村の窓口で手続きできます。 - 住居確保給付金
家賃の支払いが困難になった場合に、自治体が家賃の一部を補助してくれる制度です。失業手当と同時に受け取ることも可能です。
よくある質問 Q&A
Q. 「待期期間」と「給付制限期間」の違いは？
A. 2つの期間は全くの別物です。
- 待期期間（7日間）：全員に適用される、失業状態を確認するための期間。
- 給付制限期間（1～3ヶ月）：自己都合退職者などにのみ、待期期間の後に適用される期間。
「自己都合だから待期が1ヶ月」というのは誤解です。正しくは「待期7日間＋給付制限1ヶ月」となります。
Q. 給付制限期間中に就職が決まったら手当はもらえない？
A. もらえます。むしろ「再就職手当」というお祝い金がもらえます。
所定給付日数の3分の1以上を残して安定した職業に就くと、残りの日数に応じたまとまった金額が支給されます。早く就職を決めた方が金銭的に得をする仕組みなので、給付制限期間中も積極的に転職活動を進めましょう。
Q. 自己都合でも「給付制限なし」になるケースは？
A. 病気や家族の介護など「正当な理由がある自己都合退職」と認められれば、給付制限がなくなります。
例えば、「体力の不足や心身の障害（医師の診断書が必要）」「親族の介護で退職せざるを得ない」といったケースが該当します。離職理由に心当たりがある場合は、ハローワークで相談してみましょう。
まとめ：最新情報を活用して有利に転職活動を進めよう
最後に、この記事の重要なポイントをまとめます。
- 2025年4月1日以降の退職なら、給付制限は原則「1ヶ月」に短縮される。
- 自主的に受けた資格講座やスクールでも、給付制限が解除される新制度がスタートする。
- 給付制限期間中でも、条件を守ればアルバイトは可能。
- 国民健康保険や年金の減免・免除制度を必ず申請し、生活費の負担を減らす。
- 早く再就職を決めれば「再就職手当」がもらえる。
失業手当は、次のキャリアへ進むための大切なセーフティネットです。正しい知識を身につけ、利用できる制度を最大限に活用することで、経済的な不安を減らし、本当にやりたい仕事を見つけるための活動に集中できます。あなたの新しい一歩を、心から応援しています。
