30代で初めての退職。解放感と同時に、これから始まる手続きの多さに「何から手をつければ…？」と不安を感じていませんか？
ご安心ください。退職後の手続きは、正しい順番と期限さえ守れば、誰でも確実に完了できます。
この記事では、30代のあなたが混乱しないよう、やるべきことを時系列のチェックリスト形式で徹底解説。2025年からの重要な制度改正も反映した最新情報で、あなたの新しいスタートを全力でサポートします。
まずは全体像を把握！退職後の手続き４つの重要ステップ
退職後の手続きは、大きく4つの分野に分かれています。特に「健康保険」と「年金」は期限が短く、最優先で取り組む必要があります。
- 【退職当日】書類の受け取りと返却
- 会社との間で最後にやるべきこと。最重要書類の受け取りを忘れずに。
- 【退職後14日以内】健康保険と年金の切り替え
- 最も重要かつ緊急性の高い手続き。法的義務があり、遅れるとペナルティが発生します。
- 【離職票が届いたら】失業保険（雇用保険）の申請
- 再就職までの生活を支える大切な給付金。なるべく早く手続きしましょう。
- 【後日対応】住民税の支払い
- 忘れた頃に納付書が届きます。仕組みを理解して慌てないように準備しましょう。
この流れに沿って、一つずつ確実に進めていきましょう。
【STEP1】退職日｜会社との間でやるべき最終チェックリスト
退職当日は、会社との最後のやり取りの日です。抜け漏れがないか、以下のリストでしっかり確認してください。
会社に返却するものリスト
- [ ] 健康保険証（扶養している家族の分もすべて）
- [ ] 社員証、IDカード、セキュリティカード
- [ ] 会社の名刺（自分のもの、受け取ったもの両方）
- [ ] 制服、作業着、社章など
- [ ] パソコン、スマートフォン、鍵、その他貸与品すべて
会社から受け取るものリスト（最重要！）
後日郵送される場合もありますが、いつ頃届くか必ず確認しておきましょう。
- [ ] 雇用保険被保険者証
- 失業保険の申請に必須の書類です。
- [ ] 年金手帳（または基礎年金番号通知書）
- 会社に預けていた場合のみ。国民年金の手続きで必要です。
- [ ] 源泉徴収票
- 年末調整や確定申告で必要。通常は最後の給与明細と一緒に、または後日郵送されます。
- [ ] 離職票（-1、-2）
- 失業保険の申請に必須。通常、退職後10日～2週間ほどで郵送されます。
- [ ] 健康保険被保険者資格喪失確認通知書
- 国民健康保険への加入手続きなどで必要になります。
【STEP2】退職後14日以内｜ペナルティ回避！最優先の公的手続き
ここが一番の正念場です。期限を過ぎると、保険料を遡って請求されたり、医療費が全額自己負担になったりするリスクがあります。市役所（区役所）の窓口で一気に済ませましょう。
①健康保険の切り替え｜3つの選択肢、あなたに合うのはどれ？
退職日の翌日から、あなたは会社の健康保険を使えなくなります。必ず以下の3つのうちいずれかの手続きを14日以内に行ってください。
選択肢1：国民健康保険に加入する
こんな人におすすめ： 誰の扶養にも入らず、任意継続の保険料より安く抑えたい人
- 手続き先： 住所地の市区町村役所
- 必要書類：
- 健康保険資格喪失証明書（会社から受け取る）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
- マイナンバーがわかるもの
- 保険料の目安：
- 年収400万円（東京都・40歳未満）の場合、月額 約33,000円。保険料は前年の所得や自治体によって大きく変動します。
選択肢2：会社の健康保険を任意継続する
こんな人におすすめ： 家族を扶養しており、国保より保険料が安くなる人。在職中と同じ手厚い保障を受けたい人。
- 条件： 退職日までに継続して2ヶ月以上の被保険者期間があること
- 手続き期限： 退職日の翌日から20日以内
- 手続き先： 会社が加入していた健康保険組合または協会けんぽ
- 必要書類：
- 任意継続被保険者資格取得申出書（組合等から取り寄せる）
- 本人確認書類のコピーなど
- 保険料の目安：
- 在職中の保険料の約2倍。ただし上限額が設定されています。
選択肢3：家族の扶養に入る
こんな人におすすめ： 今後の年収が130万円未満の見込みで、配偶者や親族が社会保険に加入している人
- 条件： あなたの今後の年収見込みが130万円未満、かつ扶養してくれる人の年収の半分未満であること
- 手続き先： 家族の勤務先（総務・人事部など）
- 必要書類：
- 離職票や退職証明書のコピー
- あなたの非課税証明書など
- 保険料： 0円。扶養者の保険料も変わりません。
②国民年金への切り替え｜将来のために忘れてはいけない手続き
厚生年金から脱退したため、国民年金への切り替えが必要です。これも14日以内に手続きしましょう。
- 対象者： 20歳以上60歳未満の人
- 手続き先： 住所地の市区町村役所（年金課など）
- 必要書類：
- 年金手帳または基礎年金番号通知書
- 退職日がわかる書類（離職票、資格喪失証明書など）
- 本人確認書類
- 保険料（2024-2025年度）：
- 2024年度：月額 16,980円
- 2025年度：月額 17,510円（予定）
【重要】保険料の支払いが困難な場合は「免除・猶予制度」を必ず申請！
失業した場合、所得に関わらず保険料の全額または一部が免除される「特例免除」を申請できる可能性があります。未納のまま放置すると将来の年金額が減ってしまうため、支払いが難しい場合は必ず窓口で相談してください。
【STEP3】離職票が届いたら｜失業保険（雇用保険）の申請手続き
再就職までの生活を支える「失業手当」を受け取るための手続きです。離職票が会社から届いたら、なるべく早く住所地を管轄するハローワークへ行きましょう。
失業保険をもらうための条件とは？
原則として、離職日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上あることが必要です。
ハローワークでの申請完全ガイド｜必要書類と流れ
- 必要書類の準備
- [ ] 離職票-1、離職票-2（会社から郵送）
- [ ] 雇用保険被保険者証
- [ ] マイナンバー確認書類
- [ ] 本人確認書類（運転免許証など）
- [ ] 証明写真2枚（縦3cm×横2.4cm）※マイナンバーカードがあれば不要な場合も
- [ ] 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
- ハローワークで求職の申し込みと手続き
- 書類を提出し、失業手当の受給資格が決定されます。
- 雇用保険受給者初回説明会への参加
- 指定された日時に参加し、「雇用保険受給資格者証」を受け取ります。
- 失業の認定
- 4週間に1度、ハローワークへ行き「失業認定申告書」を提出し、失業状態にあることの認定を受けます。求職活動の実績が原則2回以上必要です。
【2025年4月～】自己都合でも早くもらえる！制度改正のポイント
これまでは自己都合で退職すると、7日間の待期期間の後、さらに2ヶ月間は給付が受けられない「給付制限」がありました。これが改正されます。
- 自己都合退職の給付制限期間が2ヶ月 → 1ヶ月に短縮
- 指定の教育訓練を受けることで、この給付制限が解除される制度も新設
この改正により、自己都合で退職した人も、より早く生活の安定を図れるようになります。
実際にいくらもらえる？失業手当の計算方法
受給額は、退職前6ヶ月の給与によって決まります。
- 基本手当日額 ＝ 賃金日額（退職前6ヶ月の給与総額÷180） × 給付率（45～80%）
【計算例】30代・月給30万円（賞与除く）の場合
- 賃金日額：約10,000円（30万円×6ヶ月÷180）
- 基本手当日額：約6,000円
- 月額受給額の目安：約168,000円（6,000円×28日）
ここに注意！求職活動実績として認められる活動例
失業認定を受けるには、求職活動の実績が必要です。単にネットで求人情報を見るだけでは認められないので注意しましょう。
- ハローワークでの職業相談、セミナーへの参加
- 求人への応募（面接や書類選考など）
- 転職エージェントなどが実施するセミナーへの参加
- 再就職に役立つ国家資格や検定試験の受験
【STEP4】忘れた頃にやってくる｜住民税の支払い方法を確認しよう
住民税は前年の1月～12月の所得に対して課税され、翌年の6月から支払いが始まります。そのため、退職して収入がなくなっても、支払い義務はなくなりません。
退職月で変わる支払い方法｜一括？分割？
1月～5月に退職した場合
- 強制的に一括徴収されます。退職月の給与から、5月分までの住民税がまとめて天引きされます。最後の給与手取りが少なくなるので注意しましょう。
6月～12月に退職した場合
- 以下のどちらかを選択、または会社の方針で決まります。
- 一括徴収： 退職月の給与や退職金から、翌年5月分までを一括で支払う。
- 普通徴収： 後日、自宅に届く納付書を使って自分で支払う。
普通徴収の場合、納付書は6月頃に届き、年4回（6月、8月、10月、翌1月）に分けて支払うのが一般的です。まとまった金額になるため、あらかじめ準備しておきましょう。
知らないと大損！退職手続きでよくある失敗と回避策
失敗例1：健康保険の空白期間で医療費が全額自己負担に…
手続きを忘れている間に病気やケガをすると、その間の医療費は全額自己負担となります。後から保険に加入しても、遡って保険料を支払う必要があり、金銭的負担が非常に大きくなります。
- 回避策： 退職後、すぐに役所へ行き、必ず14日以内に手続きを完了させる。
失敗例2：年金手続きを忘れ、将来の受給額が減ってしまう…
国民年金への切り替えを忘れると、その期間は「未納」扱いになります。未納期間は将来受け取る年金額に反映されず、受給額が減ってしまいます。
- 回避策： 免除制度も活用し、必ず手続きを行う。「支払えないから」と放置しないことが重要。
失敗例3：失業保険の不正受給で３倍返しのペナルティ…
少しのアルバイト収入を申告しなかった、求職活動をしていないのにしたと報告した、などの行為は不正受給です。発覚した場合、受け取った全額の返還に加え、最大でその2倍の金額の納付が命じられます（通称「3倍返し」）。
- 回避策： アルバイトなどの収入は正直に申告する。ルールを守って誠実に手続きを行う。
【2025年最新情報】退職・転職に関わる重要制度改正まとめ
雇用保険制度の改正（2025年4月～）
- 自己都合退職の給付制限が2ヶ月から1ヶ月へ短縮
- 専門的な教育訓練を受ければ給付制限が免除される制度がスタート
所得税の改正（2025年1月～）｜「103万円の壁」が変わる！
扶養内で働く際の収入上限、いわゆる「103万円の壁」の基準が変わります。
- 基礎控除と給与所得控除の引き上げにより、「103万円の壁」が実質的に「123万円の壁」になります。
まとめ｜手続き完了までの最終チェックリストと相談窓口
最後に、あなたが手続きを完了できたか確認するための最終チェックリストです。
- [ ] 退職当日： 会社への返却と、離職票など重要書類の受取（または発送日確認）が完了した。
- [ ] 退職後14日以内： 市区町村役所で「国民健康保険（または任意継続・扶養手続き）」と「国民年金」の切り替えが完了した。
- [ ] 離職票到着後： ハローワークで失業保険の申請が完了した。
- [ ] その後： 住民税の納付書を受け取り、支払いの準備ができた。失業認定日にハローワークへ行き、求職活動を継続している。
手続きは複雑に感じるかもしれませんが、一つずつ着実にこなせば必ず終わりが見えてきます。もし途中で分からなくなったら、一人で悩まず専門の窓口に相談しましょう。
- 失業保険・仕事探しについて： ハローワーク
- 年金について： 年金事務所 または 市区町村役場
- 国民健康保険・住民税について： 市区町村役場
- 健康保険の任意継続について： 会社の健康保険組合 または 協会けんぽ
このガイドが、あなたの不安を少しでも和らげ、スムーズな次の一歩を踏み出す助けとなれば幸いです。
