ハローワークでは、平成26年9月から地方自治体に求人情報を提供するサービスをはじめています。
それによって、地方自治体が独自に雇用対策を行うときの環境をサポートすることができるというわけです。今回はそんな求人情報提供サービスについてまとめます。
ハローワークの「求人情報提供サービス」ってどんなサービス？
簡単に言うと、「ハローワークでできる求人検索が地方自治体の施設でもできるようになる」ということです。
サービスの概要は以下の図のようなイメージになっています。
具体的なサービスの提供方法
求人情報はオンラインでハローワークから地方自治体に共有されます。実際に私たちは何ができるようになるかというと、以下の通り。
①ハローワークと同じような求人情報検索用の端末が、地方自治体の施設にも置かれて使えるようになる。
②ハローワークにある求人情報がデータ形式（CSV）で地方自治体に提供されるので、地方自治体はそれを編集してさまざまなサービスに利用できるようになる。
どんどんオープンになるハローワークの求人情報
ここ数年の厚生労働省の動きをみていると、ハローワークの持つ情報をどんどんオープンにして、さまざまな形で提供してくれています。
東京都ナースプラザとの連携の話もありましたよね。
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ハローワークはあくまで国が雇用問題を解決するためにやっている事業です。民間とは違い求人情報などの貴重なデータを独占せずに雇用対策のために使えるわけです。こうしたサービスがどんどん広がって充実してくれるのは、わたしたちにとってもはとってもありがたい状況と言えるでしょう。
