在職老齢年金が2026年4月に改定！「62万円の壁」で何が変わる？わかりやすく解説

「働きながら年金をもらうと、年金が減らされるって本当？」——そんな不安を持つ方に朗報です。2026年4月から、在職老齢年金の支給停止基準額が月50万円から62万円に大幅に引き上げられます。

この記事では、改定の内容・対象者・具体的な計算例をわかりやすく解説します。「自分は年金が減るのか？」が判断できるようになります。

【結論】2026年4月から「62万円の壁」に緩和される

在職老齢年金とは、65歳以上で厚生年金に加入しながら働いている人の年金が、収入に応じて一部カットされる仕組みです。

これまでは「賃金＋厚生年金の月額」が月50万円（2025年度は51万円）を超えると年金が減額されていました。2026年4月からは、この基準額が62万円に引き上げられます。

背景には、高齢者がもっと働きやすい社会を作るという政府の方針があります。

従来の制度では「働くと年金が減る」ことが、シニア層の就労意欲を下げる要因とされてきました。基準額を引き上げることで、年金を減らされずに働ける範囲が広がります。

この改定は、2025年に成立した年金制度改正法（令和7年法律）に基づくものです。

→ 改定により、月4万5,000円（年間54万円）の年金が戻ってくる計算になります。

→ 支給停止額が月5万5,000円軽減されます。

在職老齢年金の改定と合わせて知っておきたいのが、ハローワークで手続きできる高年齢雇用継続給付との関係です。

60歳以降に賃金が下がった方が受け取れる高年齢雇用継続給付は、在職老齢年金とは別に年金額に影響を与える場合があります。両方の制度を利用する場合は、年金事務所とハローワークの両方で確認することをおすすめします。

特別な手続きは不要です。 2026年4月から自動的に新しい基準額が適用されます。

60歳〜64歳の方にも在職老齢年金の仕組みはありますが、今回の改定による基準額引き上げの詳細な適用範囲については年金事務所にご確認ください。

厚生年金に加入している場合は影響があります。 社会保険の加入基準を満たすパート・アルバイトの方も対象です。

はい。在職老齢年金の「賃金」には、標準報酬月額と直近1年間の賞与を12で割った額（総報酬月額相当額）が含まれます。

支給停止基準額は、賃金の変動に応じて毎年度見直される可能性があります。62万円はあくまで改定時点の基準です。

次のステップ: 自分の年金額と賃金の合計がいくらになるか確認したい方は、「ねんきんネット」で試算できます。また、ハローワークで求職中の方は、高年齢雇用継続給付との兼ね合いも窓口で相談してみてください。

※この記事の情報は2026年4月時点の制度に基づいています。最新情報は厚生労働省の公式ページや最寄りの年金事務所でご確認ください。