「地元を離れて新しい環境で働きたい」「Uターン就職を考えているけど、仕事探しはどうすればいいの？」そんな悩みを抱えていませんか？
実は、ハローワークは今住んでいる地域の求人だけでなく、全国の求人を探せる便利な場所です。県外への就職や転職を考えている方にとって、ハローワークは非常に心強い味方になります。
しかし、「管轄が違うと使えないのでは？」「失業保険をもらいながら引っ越せるの？」といった疑問や不安も多いでしょう。
この記事では、公式情報を基に、県外でハローワークを最大限に活用する方法を徹底解説します。求人の探し方から、失業保険の手続き、便利なオンラインサービス、2025年の最新制度まで、知りたい情報を網羅しました。
この記事を読めば、あなたのキャリアの選択肢が大きく広がるはずです。
結論：ハローワークは全国どこでも利用できる！
まず最も重要な結論からお伝えします。ハローワークは、原則として全国どこの施設でも利用可能です。
あなたが今住んでいる場所のハローワークで、北海道から沖縄まで、全国の求人を検索し、職業相談を受け、応募のための紹介状を発行してもらうことができます。
ただし、一部の手続きは住民票のある住所地を管轄するハローワークでしか行えません。この「できること」と「できないこと」をしっかり理解しておくことが、スムーズな就職活動の第一歩です。
管轄外のハローワークで「できること」と「できないこと」
ハローワークには、お住まいの地域によって「管轄」が定められています。しかし、多くのサービスは管轄に関係なく利用できます。具体的に見ていきましょう。
できること：求人検索から職業相談まで全国対応
以下のサービスは、お近くのハローワークであれば、管轄外でも問題なく利用できます。
- 求人情報の検索・閲覧
ハローワークに設置されているパソコンを使って、全国の求人を自由に検索できます。もちろん、職員の方に相談しながら探すことも可能です。 - 職業相談・キャリアカウンセリング
自己分析やキャリアプランについて、専門の相談員にアドバイスをもらえます。 - 応募したい求人への紹介状発行
気になる県外の求人が見つかった場合、その場で紹介状を発行してもらえます。 - 各種セミナーへの参加
面接対策セミナーや応募書類の書き方講座など、就職活動に役立つセミナーに参加できます。
つまり、仕事を探して応募するまでの基本的な活動は、全国どこのハローワークでもサポートしてもらえるのです。
できないこと：失業保険の初回申請は管轄ハローワークで
一方で、以下の手続きは、あなたの住所地を管轄するハローワークで行う必要があります。
- ハローワークの初回利用登録
初めてハローワークに求職申込みをする際は、管轄のハローワークで手続きを行います。 - 失業保険（雇用保険の基本手当）の受給申請
会社を辞めて失業保険を初めて申請する際は、離職票などの必要書類を持って、必ず管轄のハローワークに行く必要があります。
これは、本人確認や受給資格の決定など、重要な手続きを厳密に行うためです。一度受給資格が決まってしまえば、その後の認定日などは管轄のハローワークに通うことになります。
【3ステップ】県外の求人に応募する具体的な流れ
では、実際に県外の求人に応募するにはどうすれば良いのでしょうか。難しい手続きはなく、以下の3ステップで簡単に行えます。
ステップ1：求人を探す（窓口PC・自宅スマホ）
まずは希望の求人を見つけましょう。ハローワーク内の検索用パソコンでは、勤務地のエリアを自由に指定して探せます。「Uターン希望の〇〇県」「憧れの△△市」など、具体的な地域に絞って検索してみてください。
また、後述する「ハローワークインターネットサービス」を使えば、自宅のパソコンやスマートフォンからも24時間いつでも求人検索が可能です。
ステップ2：紹介状を発行してもらう
応募したい求人が決まったら、ハローワークの窓口で「紹介状」を発行してもらいます。
その際、応募したい求人の「求人番号」を控えておくか、求人票を印刷していくと手続きが非常にスムーズです。窓口の職員に求人番号を伝えれば、すぐに対応してくれます。
紹介状は、あなたがハローワークを通じて正式に応募することを示す公的な書類であり、企業への信頼にも繋がります。
ステップ3：面接日程の調整
紹介状の発行手続きの際に、ハローワークの職員が応募先企業に連絡を取り、面接日程の調整などを行ってくれる場合があります。特に遠方の企業に応募する場合、間に入って調整してもらえるのは大きなメリットです。もちろん、自分で直接連絡を取るケースもあります。
失業保険受給中の引越し完全ガイド｜手続きと注意点
「失業保険をもらっている途中で、県外に引っ越すことになったらどうしよう…」と不安に思う方もいるかもしれません。ご安心ください。適切な手続きさえ行えば、引越し後も継続して失業保険を受け取ることができます。
ケース1：失業保険の申請前に引越す場合
まだ失業保険の申請手続きをしていない段階で引越す場合は、非常にシンプルです。
引越し先の新しい住所地を管轄するハローワークで、最初の申請手続きを行ってください。
引越し前のハローワークで何か手続きをする必要は一切ありません。新しい生活の拠点となる場所で、落ち着いて手続きを始めましょう。
ケース2：失業保険の受給中に引越す場合
すでに失業保険の受給が始まっている、または申請手続きが完了した後に引越す場合は、「住所変更」の手続きが必要です。
この手続きは、引越し先の新しい住所地を管轄するハローワークで行います。手続きを忘れると、失業認定が受けられず、給付がストップしてしまう可能性があるので、引越し後は速やかに行いましょう。
住所変更手続きに必要な書類一覧
手続きの際は、以下の書類を準備して窓口へ持参しましょう。
- 受給資格者氏名・住所変更届（ハローワークの窓口でもらえます）
- 雇用保険受給資格者証（失業保険の手続き後にもらう手帳）
- ハローワーク受付票（求職申込みの際にもらうカード）
- 新しい住所が確認できる書類（住民票の写し、運転免許証など）
- 印鑑（認印）
事前に管轄のハローワークに電話して、持ち物に漏れがないか確認しておくとさらに安心です。
Uターン・Iターン希望者必見！知って得する支援制度
ハローワークは、Uターン・Iターン就職を希望する人へのサポートも充実しています。単に求人を紹介するだけでなく、経済的な支援制度も用意されています。
企業も後押し！UIJターン支援の仕組み
国は、地方の企業がUIJターン希望者を採用する際に「早期再就職支援等助成金（ＵＩＪターンコース）」といった形で支援しています。これにより、企業側も都市部からの人材を積極的に採用しやすくなっています。
また、各都道府県も独自のサポート窓口を設置しています。
- やまがた暮らし・しごとサポートセンター（山形県）
首都圏在住で山形県へのUIJターンを検討している方向けの相談窓口です。 - とちぎUIJターン就職サポートセンター（栃木県）
首都圏の大学と連携し、学生向けの就職ガイダンスを実施するなど、若者のUIJターンを後押ししています。
あなたの希望する地域にも、こうした専門のサポート窓口があるかもしれません。ぜひ一度調べてみてください。
条件を満たせば引越し代も！「移転費」とは？
ハローワークの紹介で県外に就職が決まり、引越しが必要になった場合、一定の条件を満たせば引越し費用の一部を雇用保険から支給してもらえる「移転費」という制度があります。
支給を受けるには、以下のような条件を満たす必要があります。
- 雇用保険の受給資格者であること
- 待期期間（7日間）が経過した後に就職が決まったこと
- ハローワーク等が紹介した職業に就くために引越しが必要であること
すべてのケースで支給されるわけではありませんが、対象になる可能性は十分にあります。就職が決まったら、ハローワークの職員に「移転費の対象になりますか？」と忘れずに相談してみましょう。
自宅で完結！ハローワークインターネットサービスの賢い使い方
「忙しくてハローワークに行く時間がない」という方でも大丈夫。ハローワークの機能の多くは、オンラインで利用できます。
求職者マイページでできること
「ハローワークインターネットサービス」で求職者マイページを開設すると、自宅のパソコンやスマホから様々なサービスが利用でき、就職活動が格段に効率化します。
- 求人検索条件の保存：いつも探す条件を保存して、ワンクリックで新着求人をチェック。
- 気になる求人の保存：後でじっくり比較検討したい求人をリストアップ。
- 応募状況の確認：応募した求人の選考状況を一目で管理。
企業から声がかかる「直接リクエスト」機能
マイページであなたの職務経歴や希望条件を公開設定にしておくと、それを見た企業から「うちで働きませんか？」というリクエストが届くことがあります。
自分から探すだけでなく、企業からのアプローチも待てる、新しい形の就職活動が可能になります。
紹介状なしで応募できる「オンライン自主応募」
求人の中には「オンライン自主応募 可」と記載されているものがあります。この求人であれば、ハローワークの紹介状なしで、マイページから直接応募することが可能です。スピーディーに応募したい場合に非常に便利な機能です。
【2025年最新情報】雇用保険制度の改正ポイント
最後に、これから就職・転職活動をするすべての方に関わる重要な制度改正についてお伝えします。2025年4月から雇用保険法が改正され、失業給付のルールが変わります。
自己都合退職でも失業給付が早くもらえるように
これまで、自己都合で退職した場合、失業保険がもらえるまでには7日間の待期期間の後、さらに2ヶ月間の「給付制限」がありました。
この給付制限期間が、2025年4月からは原則1ヶ月に短縮されます。
これにより、自己都合で退職した方も、より早く経済的な支援を受けながら次の仕事を探せるようになります。これはキャリアチェンジを考える多くの方にとって、大きな安心材料となるでしょう。
ログイン時のセキュリティ強化
利用者の情報を守るため、2025年8月13日からはハローワークインターネットサービスのマイページにログインする際、ワンタイムパスワード認証が再開されます。少し手間は増えますが、より安心してサービスを利用するための重要な変更です。
まとめ：ハローワークを賢く活用して、理想のキャリアを掴もう
今回は、県外でハローワークを利用する方法について、網羅的に解説しました。
- ハローワークは全国どこでも利用できる
- 求人検索や紹介状発行は管轄外でもOK
- 失業保険の初回申請だけは管轄のハローワークで行う
- 失業保険受給中の引越しは、新住所のハローワークで手続きすれば継続可能
- オンラインサービスやUターン支援制度も充実している
「地元を離れて働く」という選択は、あなたの可能性を大きく広げる一歩です。ハローワークは、その挑戦を全国規模でサポートしてくれる頼れるパートナーです。
まずは「ハローワークインターネットサービス」で、あなたの希望する地域の求人を覗いてみることから始めてみませんか？きっと、新しい未来への扉が開くはずです。
