アルバイトやパートで働いていると、「正社員じゃないから雇用保険には入れないのでは」「雇用保険証明書なんて発行してもらえるの？」と不安になる方は少なくありません。結論から言うと、一定の条件を満たしていれば、アルバイト・パートでも雇用保険に加入でき、雇用保険証明書（雇用保険被保険者証）も正社員と同じように発行されます。この記事では、加入条件の具体的な基準、証明書が手元にない場合の確認・再発行方法、会社が加入手続きを怠っていた場合の対処法までをまとめて解説します。
アルバイト・パートでも条件を満たせば雇用保険証明書は発行される
雇用形態が「アルバイト」「パート」であることそのものは、雇用保険の加入資格を左右しません。雇用保険法上、加入の要否は雇用形態の名称ではなく労働時間と雇用期間の見込みで判断されます。したがって、条件を満たす働き方をしていれば、会社（事業主）には雇用保険への加入手続きをする義務があり、加入していれば雇用保険被保険者証も発行されています。
逆に言えば、「アルバイトだから入れない」というのは誤解であり、もし加入条件を満たしているのに証明書を見たことがない場合は、会社側の手続き漏れの可能性を疑う必要があります。この点は後述します。
そもそも雇用保険証明書とは？正式名称と種類
雇用保険被保険者証
一般に「雇用保険証明書」と呼ばれているものの正式名称は雇用保険被保険者証です。雇用保険に加入した際にハローワークから交付され、会社経由で本人に渡されるか、会社が入社時に預かって保管しているケースもあります。雇用保険被保険者番号が記載されており、転職時に新しい会社へ提出することで、雇用保険の加入履歴が引き継がれます。
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
加入時にはもう一種類、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書という書類も発行されます。こちらは「いつからいつまでこの会社で雇用保険に加入していたか」を証明する書類で、被保険者証とセットで保管しておくと安心です。
雇用保険証明書と健康保険証（被保険者証）は名称が似ているため混同されがちですが、両者は全く別の制度の書類です。健康保険証との違いや再発行の詳しい手順は、当サイトの基本解説記事「雇用保険証明書とは？」も参考にしてください。
アルバイト・パートが雇用保険に加入できる条件
アルバイト・パートが雇用保険の加入対象になるかどうかは、主に次の2つの基準で判断されます。
| 条件 | 基準 |
|---|---|
| 1週間の所定労働時間 | 20時間以上 |
| 雇用期間の見込み | 31日以上 |
この2つを両方満たす場合、会社規模や「アルバイト」「パート」といった呼称にかかわらず、雇用保険への加入は会社側の義務になります。本人が「加入したくない」と希望しても、原則として加入手続きが必要です。
学生は原則対象外（例外あり）
昼間部の学生（いわゆる学生アルバイト）は、上記の条件を満たしていても原則として雇用保険の加入対象外とされています。ただし、以下のようなケースでは例外的に加入対象となることがあります。
- 卒業を予定していて卒業後もその会社で勤務を続ける予定がある場合
- 休学中、または大学の夜間部・定時制に通っている場合
- 通信教育・大学院生などで、卒業前から継続して働くことが明らかな場合
自分がこの例外に当たるかどうか判断が難しい場合は、勤務先の労務担当者か、管轄のハローワークに直接確認するのが確実です。
複数のアルバイトをしている場合はどうなる？
複数の勤務先でアルバイトをしている場合、雇用保険は基本的に主たる勤務先1社のみで加入します。それぞれの勤務先での週あたりの労働時間を合算することはできないため、1社あたりの労働時間が20時間に届かない働き方を複数組み合わせている場合は、どの勤務先でも加入対象にならないことがあります。
加入条件を満たしているのに証明書がない・加入されていない場合
まずは勤務先の労務担当に確認
雇用保険被保険者証は、入社時に本人へ渡されるケースと、会社が預かって保管しているケースの両方があります。「見たことがない」「もらった記憶がない」という場合、まず会社に加入状況と証明書の保管場所を確認しましょう。
会社が加入手続きをしていない場合の対処法
条件を満たしているにもかかわらず会社が加入手続きをしていない場合、以下のステップで対応できます。
1. 会社の労務担当に加入条件を満たしている旨を伝え、加入手続きを依頼する 2. 会社が対応しない場合、給与明細（雇用保険料の控除記載があるか）を確認する 3. 管轄のハローワークに相談する。会社が加入義務を怠っていたと認められれば、最大2年間遡って加入（遡及加入）できる場合がある
遡及加入が認められれば、過去に遡って雇用保険被保険者証・資格取得等確認通知書が発行され、将来の失業保険（基本手当）の受給資格にもつながります。
会社が倒産・廃業している場合
勤務していた会社が倒産・廃業してしまい、証明書も手続き状況も確認できない場合でも、ハローワークには雇用保険の加入履歴データが残っています。本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）を持参してハローワークの窓口で相談すれば、加入履歴の照会や証明書の再発行が可能です。
雇用保険証明書の発行・再発行方法
在職中の場合
在職中に証明書を失くした、または会社から受け取っていない場合は、会社の労務担当に再発行を依頼するのが最もスムーズです。会社がハローワークに申請すれば、通常は数日〜1週間程度で再発行されます。
退職後の場合
退職後は会社に依頼する方法と、本人が直接ハローワークで手続きする方法の両方があります。転職先に提出する必要がある場合は早めに準備しておきましょう。
ハローワークでの再発行手順
1. 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・健康保険証など）を用意する 2. 在職していた会社名・所在地・在籍期間をできるだけ正確に控えておく 3. 管轄のハローワークの窓口で「雇用保険被保険者証の再発行」を申し出る 4. その場で再発行されることが多いが、混雑状況によっては後日郵送になる場合もある
アルバイト・パートが雇用保険に入るメリット
失業保険（基本手当）を受け取れる可能性
雇用保険に加入していれば、退職後に一定の条件を満たすことで失業保険（基本手当）を受給できる可能性があります。パート・アルバイトであっても、離職日以前の加入期間や離職理由によって受給資格が変わってくる点は正社員と同様です。
教育訓練給付など
雇用保険に一定期間加入していると、スキルアップのための講座費用の一部が給付される教育訓練給付制度なども利用できる場合があります。こうした制度は正社員だけの特典ではなく、条件を満たしたパート・アルバイトも対象になります。
よくある質問（FAQ）
Q1. アルバイトは雇用保険に入らなくてもいいと言われましたが、本当ですか？
週の所定労働時間が20時間未満、または雇用期間の見込みが31日未満であれば加入対象外になるため、その説明自体は正しい場合があります。ただし両方の条件を満たしているのに加入させないのは会社側の義務違反の可能性があるため、労働時間・雇用期間の見込みを確認しましょう。
Q2. 短期の単発アルバイトでも雇用保険に入りますか？
雇用期間の見込みが31日未満の単発・短期バイトは、原則として雇用保険の加入対象外です。ただし契約が更新され続けて実質31日以上の雇用になった場合は、加入対象に切り替わることがあります。
Q3. 学生アルバイトは絶対に雇用保険に入れないのですか？
原則は対象外ですが、卒業を控えて卒業後も同じ会社で働く予定がある場合や、夜間部・休学中などの場合は例外的に加入対象になることがあります。心当たりがある場合は会社やハローワークに確認してください。
Q4. 雇用保険被保険者証を会社に預けたままなのですが、取り返せますか？
退職時には会社から返却されるのが原則です。退職後も返却されない場合は、まず会社に請求し、応じない場合はハローワークに相談してください。
Q5. 複数のバイト先で合計20時間を超えていれば加入できますか？
雇用保険は基本的に主たる勤務先1社の労働時間のみで判断されるため、複数勤務先の労働時間を合算することはできません。
Q6. 証明書を紛失した場合、再発行に費用はかかりますか？
ハローワークでの再発行手続きに費用はかかりません。
Q7. パートから正社員になった場合、雇用保険証明書は変わりますか？
雇用形態が変わっても雇用保険被保険者番号は変わらないため、証明書を新たに取り直す必要は基本的にありません。雇用形態の変更を会社がハローワークに届け出ているかだけ確認しておくと安心です。
まとめ
- アルバイト・パートでも、週の所定労働時間20時間以上・雇用期間の見込み31日以上を満たせば雇用保険に加入でき、雇用保険被保険者証も発行される
- 学生は原則対象外だが、卒業予定・休学中などの例外に当たる場合がある
- 複数の勤務先の労働時間は合算できず、主たる1社の基準で判断される
- 条件を満たしているのに未加入だった場合、ハローワークへの相談で最大2年間の遡及加入が認められる可能性がある
- 証明書を紛失・未受領の場合は、在職中は会社経由、退職後は本人でもハローワーク窓口で再発行できる
まずは自分の週あたりの労働時間と雇用期間の見込みを確認し、条件を満たしているにもかかわらず証明書を見たことがない場合は、会社の労務担当かハローワークに早めに相談することをおすすめします。
免責事項: 本記事の内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の状況によって条件や手続きが異なる場合があります。最新の制度内容や個別事情については、必ず管轄のハローワークまたは厚生労働省の公式情報でご確認ください。