60歳や65歳で会社を辞めるとき、「退職金をもらったら高年齢求職者給付金は減らされるのでは」と心配する人は少なくありません。結論から言うと、両者は原則としてどちらも全額受け取れます。退職金は会社との雇用契約に基づく私的な給付、高年齢求職者給付金は雇用保険という公的制度からの給付で、財源も根拠法もまったく別物だからです。この記事では、なぜ「相殺される」という誤解が生まれるのか、本当に注意すべき例外ケースはどこにあるのかを、手続きの流れとあわせて解説します。
結論：高年齢求職者給付金と退職金はどちらも全額もらえる
まず全体像を整理します。退職金と高年齢求職者給付金は、支給する側・根拠となる法律・受給条件がすべて異なる、独立した制度です。
| 項目 | 退職金 | 高年齢求職者給付金 |
|---|---|---|
| 支給元 | 勤めていた会社 | 雇用保険（ハローワーク経由） |
| 根拠 | 会社の退職金規程・労働協約 | 雇用保険法 |
| 受給条件 | 会社ごとの勤続年数・規程 | 離職時に65歳以上の高年齢被保険者であること・失業状態にあること |
| 受け取り方 | 一括または分割（会社規程による） | 一時金として一括支給 |
| 両者の関係 | 会社との契約 | 雇用保険の加入実績に基づく給付 |
このように支給元も審査のルートも別なので、片方を受け取ったからもう片方が減額される、という法令上の仕組みは存在しません。退職金の金額をハローワークに申告する義務もなく、退職金の有無・金額は高年齢求職者給付金の審査項目に含まれていません。
なぜ「相殺される」と心配してしまうのか
制度を正確に理解する前に、まず誤解が生まれる背景を見ておきましょう。
退職金とは何か（会社都合の私的な給付）
退職金は、法律で全企業に義務付けられた制度ではありません。会社の退職金規程や労働協約によって「勤続年数に応じて○ヶ月分の給与を支給する」といった形で定められる、いわば会社と従業員の間の契約に基づく給付です。したがって退職金の有無・金額・支払いタイミングは会社によって大きく異なります。
高年齢求職者給付金とは何か（雇用保険からの給付）
一方、高年齢求職者給付金は雇用保険法に基づく公的給付です。65歳以上で雇用保険に加入していた人（高年齢被保険者）が離職し、失業状態にある場合に、基本手当日額に基づいて計算された金額が一時金として一括で支給されます。65歳未満の人が受け取る「基本手当（通常の失業保険）」とは、給付の形式も日数の数え方も異なる、別建ての制度です。
両者の財源・審査ルートがまったく別という基本構造
退職金は会社の経理から、高年齢求職者給付金は雇用保険の財源（労使が納めた雇用保険料）から支払われます。審査を行う窓口も、退職金は会社の人事・総務、高年齢求職者給付金はハローワークと、完全に分かれています。この「財源も窓口も別」という構造こそが、相殺が起きない根本的な理由です。
高年齢求職者給付金の受給条件と受給額の仕組み
誤解を解くためには、まず高年齢求職者給付金そのものの仕組みを正確に押さえておく必要があります。
対象となる人の条件離職時に65歳以上であり、離職の日以前1年間に雇用保険の被保険者期間が一定以上あること、そして「失業の状態」（就職の意思と能力があるが職がない状態）にあることが条件です。会社を自己都合・会社都合のどちらで辞めたかに関わらず、条件を満たせば受給できます。
受給額の計算方法
受給額は、基本手当日額（離職前6ヶ月の賃金をもとに算出される1日あたりの給付額）に、一定の支給日数を掛けて計算します。被保険者期間が1年未満なら基本手当日額の30日分、1年以上なら50日分がまとめて支給されます。基本手当日額の算定対象となるのは「離職前6ヶ月の賃金」であり、ここに退職金は含まれません。退職金は賃金とは別枠の「退職所得」として扱われるためです。
支給は一時金形式
通常の失業保険（基本手当）は数ヶ月にわたって分割支給されますが、高年齢求職者給付金は受給資格が認められた時点で一括・一回限りの支給となります。この「一時金」という性質も、退職金（多くは一括支給）と混同されやすい一因です。
退職金の仕組みと高年齢求職者給付金への影響
退職金は会社の規程に基づく「私的な契約」
退職金の支給義務・計算方法は、会社ごとの退職金規程や就業規則、労働協約で定められています。公的な保険制度ではないため、雇用保険の給付計算に退職金の情報が参照されることはありません。
退職金の有無・金額は審査項目に含まれない
ハローワークでの高年齢求職者給付金の申請時に、退職金の受け取り状況を記入・提出する欄はありません。審査されるのは「離職理由」「雇用保険の加入期間」「失業状態にあるかどうか」の3点が中心で、退職金の金額を理由に給付額が減らされたり、審査が通らなくなったりすることはありません。
退職金にかかる税金との違いにも注意
退職金には「退職所得控除」という独自の税制上の優遇があり、通常の賃金とは別枠で所得税・住民税が計算されます。勤続年数に応じて控除額が決まり、控除後の金額の半分だけが課税対象となる仕組みです。一方、高年齢求職者給付金は雇用保険からの給付であり、原則非課税です。この税金の扱いの違いも、両者が別制度であることを示す材料のひとつです。
「相殺」と誤解されやすい3つのケース
ここまでの説明で、退職金と高年齢求職者給付金そのものは相殺されないことが分かりました。ただし、似たような言葉が出てくる別の制度と混同しているケースがあるため、代表的な3パターンを整理しておきます。
ケース1：在職老齢年金との混同
60歳以降も働きながら老齢厚生年金を受け取る場合、賃金と年金の合計額に応じて年金が減額される「在職老齢年金」という調整があります。これは「賃金」と「年金」の調整であり、退職金や高年齢求職者給付金とは別の仕組みです。「年金と給付金は相殺される」という話を、退職金のケースに当てはめて誤解してしまう人が多く見られます。
ケース2：基本手当（65歳未満向けの失業保険）の給付制限との混同
65歳未満の人が受け取る通常の失業保険（基本手当）では、自己都合退職の場合に給付制限期間が設けられたり、会社から受け取る「解雇予告手当」などとの調整が議論されることがあります。高年齢求職者給付金はこれとは別建ての制度であり、給付制限の考え方もそのまま当てはまるわけではありません。
ケース3：会社の退職金規程に「調整条項」がある場合
ごく一部の会社では、退職金規程そのものに「失業給付を受給した場合は退職金の一部を調整する」といった独自条項を設けているケースも制度上はゼロではありません。これは雇用保険法上の相殺ではなく、あくまで会社独自のルールです。心配な場合は、自分の会社の退職金規程を人事・総務に確認しておくと安心です。
退職金と高年齢求職者給付金、両方を受け取るための手続きの流れ
Step1：退職時に会社から必要書類を受け取る
退職が決まったら、会社から「離職票」（ハローワークでの給付申請に必須）と、退職金に関する通知書・計算書を受け取ります。離職票の発行が遅れると給付金の申請も遅れるため、退職前に発行時期を確認しておくとスムーズです。
Step2：ハローワークで受給資格の確認・申請
離職票を持ってハローワークへ行き、高年齢求職者給付金の受給資格の確認と申請を行います。退職金の受け取りに関する書類を提出する必要はありません。申請から支給までの期間は窓口によって多少異なるため、担当窓口で確認しておきましょう。
Step3：退職金の受け取りタイミングと確定申告の注意点
退職金は会社の規程に従って別途支払われます。多くの場合、確定申告は不要です（勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、会社側で税額が計算され控除済みで支払われます）。提出していない場合は一律20.42%が源泉徴収され、確定申告で調整することになるので、書類の提出状況を退職前に確認しておくことをおすすめします。
申請時に注意したいポイント
離職理由によって必要な手続きが変わる場合がある
定年退職・自己都合・会社都合のいずれであっても高年齢求職者給付金自体は受給可能ですが、離職理由によって離職票に記載される区分やその後の手続きの流れが変わることがあります。離職票の「離職理由」欄は事前に会社としっかり確認しておきましょう。
65歳の誕生日のタイミングに注意
高年齢求職者給付金の対象となるのは「離職時に65歳以上」であることが条件です。誕生日の前後で離職日を調整すると、受給できる給付金の種類（基本手当か高年齢求職者給付金か）が変わる可能性があるため、退職日を決める前にハローワークへ相談しておくと安心です。
退職金を受け取ったことをハローワークに届け出る必要はない
繰り返しになりますが、退職金の受給状況を高年齢求職者給付金の申請時に届け出る義務はありません。心配な場合でも、窓口で「退職金をもらったのですが影響はありますか」と聞いてみると、ほとんどの場合「影響ありません」という回答が得られるはずです。
よくある質問（FAQ）
Q1. 退職金の金額が大きいと、高年齢求職者給付金が減額されますか？
いいえ、減額されません。高年齢求職者給付金の金額は基本手当日額と被保険者期間の長さだけで決まり、退職金の金額は一切関係しません。
Q2. 退職金を受け取ったことを確定申告やハローワークに報告する必要はありますか？
ハローワークへの報告は不要です。確定申告についても、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば原則不要です。提出の有無が分からない場合は会社の人事・総務に確認しましょう。
Q3. 在職老齢年金を受け取っている場合、高年齢求職者給付金は減額されますか？高年齢求職者給付金は一時金であり、通常の基本手当のような年金との調整規定の対象にはならないとされています。ただし年金の受給状況によって個別に扱いが変わる可能性もあるため、不安な場合は年金事務所またはハローワークの窓口で確認すると確実です。
Q4. 会社の退職金規程に「失業給付と調整する」と書かれていた場合はどうなりますか？
雇用保険法上の相殺ではなく、会社独自のルールに基づく調整です。規程の具体的な内容を人事・総務に確認し、不明な点があれば社会保険労務士など専門家に相談することをおすすめします。
Q5. 60歳で定年退職し、再雇用されずにそのまま離職した場合も高年齢求職者給付金はもらえますか？
雇用保険の被保険者期間などの条件を満たしていれば受給できます。65歳未満で離職した場合は通常の基本手当の対象となり、65歳以上で離職した場合に高年齢求職者給付金の対象となる点に注意してください。
Q6. 退職金は一括ではなく分割でもらう予定ですが、給付金への影響はありますか？
退職金の受け取り方法（一括・分割）に関わらず、高年齢求職者給付金への影響はありません。退職金の支払い方法は会社の規程によるものであり、雇用保険の審査とは無関係です。
Q7. 高年齢求職者給付金の申請に退職金の証明書は必要ですか？
不要です。申請に必要なのは主に離職票・本人確認書類・雇用保険被保険者証などで、退職金に関する書類の提出は求められません。
まとめ
- 高年齢求職者給付金と退職金は財源も根拠法も別の独立した制度で、原則どちらも全額受け取れます
- 退職金の金額・有無は高年齢求職者給付金の審査項目に含まれず、ハローワークへの届け出も不要です
- 「相殺される」という誤解は、在職老齢年金や基本手当の給付制限といった別の制度との混同から生まれやすいので注意しましょう
- 会社の退職金規程に独自の調整条項がある場合はごく例外的に存在するため、不安な場合は人事・総務に確認しておくと安心です
- 退職日・申請タイミングで迷った場合は、退職前にハローワークの窓口で個別に相談するのが確実です
この記事の内容は一般的な制度の説明であり、個別の状況によって扱いが異なる場合があります。最新の制度内容や個別のケースについては、お近くのハローワークまたは厚生労働省の公式サイトで必ず確認してください。