60歳で定年退職を迎えると、退職金がまとまって振り込まれる一方で、「失業保険（雇用保険の基本手当）も受け取ってよいのだろうか」「両方もらうと何か損をするのではないか」と不安になる方は少なくありません。結論からいえば、退職金と失業保険は別々の制度なので、原則として同時に受け取ることができます。ただし60歳定年退職ならではの注意点もいくつかあるため、この記事では両制度の関係、給付制限の有無、受給期間を延長できる特例、実際の手続きの流れまでをまとめて解説します。
結論：退職金と失業保険はどちらも受け取れる
先に結論を述べると、退職金（退職所得）と失業保険の基本手当（雇用保険からの給付）は、根拠となる制度も財源もまったく異なります。会社が退職金を支払ったという事実だけを理由に、ハローワークが失業保険の支給額を減らしたり不支給にしたりすることは、原則としてありません。
ただし「同時にもらえる＝何も考えなくてよい」わけではなく、次の3点は事前に押さえておく必要があります。
- 失業保険を受け取るには「働く意思と能力があるのに就職できない状態」であることが条件（
60歳定年退職特有の注意点
同時受給自体は可能でも、60歳定年退職ならではの論点がいくつかあります。ここを押さえずに手続きを進めると、「思ったより受給開始が遅れた」「延長できることを知らずに損をした」といった事態になりかねません。
給付制限の有無（定年退職は自己都合扱いになる？）
自己都合退職の場合、原則として7日間の待期期間に加えて給付制限期間（通常2ヶ月、5年間で2回を超える自己都合離職は3ヶ月）があり、その間は失業保険が支給されません。
定年退職は形式上「会社都合」でも「自己都合」でもない中間的な扱いとされることが多く、離職票の離職理由欄には「定年による離職」といった区分が記載されます。定年退職そのものが給付制限の対象になるかどうかは、離職票に記載された離職理由とハローワークの認定によって決まるため、「定年退職だから給付制限が必ずない」と決めつけず、離職票の内容とハローワークでの確認を必ず行ってください。
受給期間延長の特例（最大1年）
60歳以上の定年退職者に用意されている代表的な特例が「定年退職者等の受給期間延長」です。通常、失業保険の受給期間は離職日の翌日から原則1年間と決まっていますが、定年退職後にすぐ求職活動をせず、しばらく休養してから働きたいという人は、申し出によりこの受給期間を最長1年間延長できます（合計で最長2年程度まで受給できる期間の枠が確保されるイメージです）。
この延長を使うと、「退職金でまず数ヶ月ゆっくりしてから、求職活動を始めるタイミングで失業保険の申請を行う」という調整も可能になります。延長の申し出には申請期限（離職日の翌日から2ヶ月以内が目安）があるため、「あとで手続きすればいい」と先延ばしにせず、休養する予定がある時点で早めにハローワークへ相談しておくのが安全です。
高年齢求職者給付金との違い（65歳以上との比較）
雇用保険の給付は、離職時点の年齢が65歳未満か65歳以上かで名称も仕組みも変わります。60歳定年退職の場合は多くの方が65歳未満にあたるため、通常の「基本手当」の対象です。一方、65歳になってから離職した場合は「高年齢求職者給付金」という別制度になり、基本手当のような複数回の分割支給ではなく、一時金としてまとめて支給される点が大きく異なります。
60歳ちょうどでの定年退職と、再雇用などで65歳前後まで働いてからの離職とでは適用される制度が異なるため、「自分がどちらに該当するか」を離職時の年齢で確認しておくとよいでしょう。
求職の意思・能力の確認（すぐ働く気がない場合）
失業保険はあくまで「働く意思と能力があるのに職がない状態」を支える制度です。定年退職を機に完全に引退し、今後まったく就労する予定がない場合は、そもそも受給要件を満たさない可能性があります。「しばらくは休みたいが、いずれは働きたい」という場合は、前述の受給期間延長の特例を使い、求職活動を始めるタイミングまで申請を待つのが実務上の対応になります。
退職金の税金と失業保険の受け取りタイミングの考え方
退職所得控除の仕組み
退職金には「退職所得控除」という優遇された控除が適用され、勤続年数が長いほど控除額が大きくなります。勤続年数や退職金の金額によって課税額は大きく変わるため、正確な手取り額を知りたい場合は、勤務先の経理担当者や税理士、国税庁の相談窓口に確認するのが確実です。
失業保険は非課税
一方、失業保険の基本手当は非課税です。受け取った基本手当を確定申告する必要はなく、退職金の税金計算とも切り離して考えて問題ありません。
受け取り時期をずらすメリット・デメリット
退職金と失業保険はそれぞれ受け取るタイミングを自分でコントロールできる部分があります。代表的な考え方を整理すると次のとおりです。
| パターン | メリット | デメリット・注意点 |
|---|---|---|
| 退職後すぐに失業保険を申請 | 早期に収入の柱を確保できる | 求職活動の実績作りが必要になる |
| 数ヶ月休養してから申請（受給期間延長を利用） | 退職金でゆとりを持って過ごしてから求職活動に集中できる | 延長の申請期限を過ぎると利用できない |
| 再就職先が決まっている場合 | 失業保険を待たずに次の仕事へ移行できる | 基本手当の対象外になる（再就職手当の対象になる場合あり） |
どのパターンが合うかは家計の状況や今後働く意欲によって異なります。迷う場合は、退職前の段階で一度ハローワークの窓口に相談し、自分のケースでどの選択肢が使えるかを確認しておくと安心です。
実際の手続きの流れ
同時受給を前提に、定年退職後に失業保険を申請する際の基本的な流れを整理します。
ステップ1: 離職票の受け取り
退職後、会社から「雇用保険被保険者離職票（離職票-1・離職票-2）」が郵送されます。離職理由欄に「定年」と記載されているかを必ず確認してください。ここが実態と異なっていると、給付制限の有無などに影響する可能性があります。
ステップ2: ハローワークでの求職申込みと受給資格決定
離職票と本人確認書類、マイナンバー確認書類、証明写真、印鑑、本人名義の通帳（またはキャッシュカード）を持参し、住所地を管轄するハローワークで求職の申込みと受給資格の決定手続きを行います。受給期間を延長したい場合は、このタイミングか、延長の申請期限内に別途「受給期間延長申請書」を提出します。
ステップ3: 待期期間・雇用保険受給者初回説明会
受給資格決定日から7日間の待期期間があり、その間は誰であっても支給されません。待期期間満了後、指定された日時に「雇用保険受給者初回説明会」に出席し、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取ります。
ステップ4: 失業認定日と受給
4週間に1度の「失業認定日」にハローワークへ出向き、その間の求職活動の実績を申告します。認定されると、通常はその数日後に指定口座へ基本手当が振り込まれます。求職活動実績の回数や認められる活動の範囲は認定回数によって異なるため、初回説明会で配布される資料をよく確認しておきましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 退職金をもらうと失業保険の金額が減らされますか？
減らされません。退職金の金額は失業保険（基本手当）の支給額の計算には影響しません。基本手当の金額は離職前6ヶ月の賃金をもとに計算される「賃金日額」から算出されます。
Q2. 定年退職でも失業保険はすぐにもらえますか？
離職理由や個々の状況によって異なります。給付制限がかからないケースもあれば、離職票の記載内容によっては通常の待期期間・給付制限が適用されるケースもあります。ハローワークでの受給資格決定時に個別に確認してください。
Q3. 退職後しばらく働く気がない場合はどうすればいいですか？
「定年退職者等の受給期間延長」の特例を利用することで、求職活動を始めるタイミングまで受給開始を先送りできます。申請には期限があるため、休養する予定が決まった時点で早めにハローワークへ相談するのがおすすめです。
Q4. 退職金にかかる税金はどれくらいですか？
勤続年数に応じた退職所得控除が適用されるため、給与所得と比べて税負担は軽減される仕組みになっています。具体的な控除額や手取り額は勤続年数と退職金額によって変わるため、勤務先の経理担当者や税理士に確認することをおすすめします。
Q5. 再雇用制度を利用する場合も失業保険はもらえますか？
定年後すぐに同じ会社で再雇用され、雇用保険の被保険者資格が継続する場合は「離職」に該当しないため、その時点では失業保険を受給できません。再雇用後にあらためて離職した場合や、再雇用による賃金低下がある場合は、別の給付（高年齢雇用継続給付など）の対象になることがあります。制度が異なるため、該当しそうな場合は個別にハローワークで確認してください。
Q6. 失業保険の申請に会社の協力は必要ですか？
離職票の発行や必要書類の準備には会社の手続きが必要です。退職前に、離職票の発行時期や離職理由の記載内容について会社の担当部署に確認しておくと、その後の手続きがスムーズに進みます。
まとめ
- 退職金と失業保険（基本手当）は制度・財源ともに別物であり、原則として同時に受け取ることができる
- ただし失業保険は「働く意思と能力があるのに職がない状態」が前提の給付であることを忘れない
- 定年退職の給付制限の有無は離職票の記載内容とハローワークの認定によって決まるため、必ず窓口で確認する
- すぐに働く予定がない場合は「定年退職者等の受給期間延長」の特例（最長1年延長・申請期限あり）を検討する
- 65歳以上での離職は「高年齢求職者給付金」という別制度になるため、自分がどちらに該当するか離職時の年齢で確認する
- 退職金の税金と失業保険の非課税の扱いは別計算になるため、手取りを正確に把握したい場合は税理士や国税庁の窓口にも相談する
次のアクションとしては、離職票を受け取ったらまず離職理由欄の記載を確認し、受給期間の延長を検討している場合は申請期限内にハローワークへ相談することをおすすめします。