60〜64歳で退職し、失業保険（雇用保険の基本手当）とすでに受け取っている年金の両方を期待している方は少なくありません。結論から言うと、ハローワークで求職の申込みをした時点で「特別支給の老齢厚生年金」は原則として支給停止になります。ただし停止されるのは一部の年金だけで、受け取れなかった分が後から戻ってくる仕組みもあります。この記事では、停止の対象・タイミング・手続き・戻ってくるお金の条件までを整理します。
結論：求職の申込みをした月の翌月から年金は止まる
- 停止される年金は特別支給の老齢厚生年金（60歳台前半に受け取れる年金）のみ。老齢基礎年金は対象外で、そのまま受け取れます。
- 停止の起点は「実際に失業保険を受け取り始めた日」ではなく、ハローワークで求職の申込みをした日の属する月の翌月です。
- 就職が決まるなどして基本手当を受け取らなかった日がある場合、その分の年金は後日まとめて支払われる（事後精算）ことがあります。
なぜ年金と失業保険は同時にもらえないのか（併給調整の仕組み）
そもそも特別支給の老齢厚生年金は「まだ働ける年齢だが年金も出す」という経過的な制度です。一方の雇用保険の基本手当も「働く意思と能力があるのに職がない人」への給付のため、両方を満額出すと同じ状況に二重で給付することになるという考え方から、調整（片方の停止）が行われます。
支給停止の対象になる年金
支給停止の対象は特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分です。定額部分（該当する方のみ）も含めて全額が止まります。老齢基礎年金・65歳から受け取る本来の老齢厚生年金は、この調整の対象外です。
支給停止にならないケース
- 求職の申込みをせず、年金だけを受け取り続ける場合
- すでに就職が内定していて基本手当を受給しない場合
- 65歳以降に受け取る高年齢求職者給付金（一時金）と年金（後述）
「事後精算」で戻ってくる分がある
基本手当は「基本手当日額 × 実際に失業していた日数分」しか支払われません。求職の申込みをしても、給付制限期間中や就職が決まった後の期間は基本手当をもらっていないことになります。このもらわなかった日数分に対応する年金は、受給期間終了後の事後精算で約3か月ごとにまとめて支払われる仕組みになっています。つまり「止まった年金がすべて消える」わけではなく、実際に基本手当を受け取った月数分だけが最終的に相殺される、というイメージです。
手続きの流れと注意点
ステップ1: 年金事務所への届出
特別支給の老齢厚生年金を受給中に求職の申込みをする場合、年金事務所または年金相談センターへの届出が必要です。年金証書に基づく手続きのため、ねんきん定期便に記載の年金事務所か、年金の相談窓口で確認しておくと安心です。
ステップ2: ハローワークでの求職の申込みのタイミング
ハローワークで求職の申込みをした「日」が基準になるため、月末に申込みをすると停止開始が翌月からになり、実質的に停止される月が1か月分短くなることがあります（逆に月初の申込みでは、その月の年金は満額出た上で翌月分から停止されます）。退職直後にどのタイミングでハローワークへ行くかは、年金の受給スケジュールにも影響する点として押さえておきましょう。
ステップ3: 求職の申込みを遅らせるとどうなるか
年金を優先して求職の申込みを先延ばしにする方もいますが、その分基本手当の受給期間（原則離職の翌日から1年間）が圧迫される点に注意が必要です。基本手当は受給期間を過ぎると権利が消滅するため、年金と失業保険のどちらを優先するかは、年金額・基本手当日額・再就職の見込み時期を踏まえて総合的に判断することになります。
高年齢雇用継続給付・高年齢求職者給付金との違い
同じ「年金と雇用保険の調整」という言葉でも、制度によって扱いが異なります。混同しやすい2つを整理します。
高年齢雇用継続給付との調整（在職老齢年金）
再就職して高年齢雇用継続給付（60歳以降の賃金低下を補う給付）を受け取る場合は、失業保険（基本手当）とは別の話で、在職老齢年金の仕組みの中で年金の一部が調整されます。停止ではなく「賃金と年金の合計に応じた減額」という考え方である点が、基本手当との調整とは異なります。
65歳以降の高年齢求職者給付金は併給可能
65歳以降に離職して受け取る高年齢求職者給付金（基本手当日額の最大50日分の一時金）は、老齢基礎年金・老齢厚生年金と併給が可能です。これは65歳以降の年金が「基本手当」との調整対象そのものから外れるためで、60〜64歳の特別支給の老齢厚生年金とは扱いが異なります。高年齢求職者給付金の金額や計算方法は、当サイトの高年齢求職者給付金の解説記事も参考にしてください。
ケース別シミュレーション
例1: 退職後すぐに求職の申込みをして給付制限がないケース
自己都合退職でも会社都合退職でも、求職の申込みをした翌月から特別支給の老齢厚生年金は停止されます。基本手当の所定給付日数（例: 90〜150日程度）を受け終わるまで年金は止まったままとなり、受給終了後に事後精算で未受給日数分の年金がまとめて支払われます。
例2: 求職の申込み後、給付制限期間中に就職が決まったケース
自己都合退職の場合、給付制限期間（原則2か月）は基本手当を受け取れません。この期間も求職の申込みをした時点で年金は停止しています。その後就職が決まり基本手当を1円も受け取らなかった場合でも、事後精算によりその間の年金相当額は原則として支払われます（もらっていない基本手当の分だけ年金が復活する仕組みのため）。
| ケース | 年金の扱い |
|---|---|
| 求職の申込みのみで基本手当を受給していない期間 | 事後精算で支払われる |
| 実際に基本手当を受給した期間 | 年金は支給されない（相殺） |
| 就職して基本手当の受給資格がなくなった以降 | 年金は通常どおり支給再開 |
よくある質問（FAQ）
Q1. 失業保険をもらわず年金だけ受け取ることはできますか？
できます。求職の申込みをしなければ併給調整の対象にならないため、特別支給の老齢厚生年金はそのまま受け取れます。ただしその場合、失業保険（基本手当）は受け取れません。
Q2. 老齢基礎年金も止まりますか？
止まりません。支給停止の対象は特別支給の老齢厚生年金のみで、老齢基礎年金は影響を受けません。
Q3. 停止された年金はいつ戻ってきますか？
基本手当を実際に受け取らなかった日数分について、受給期間終了後の事後精算により、原則として約3か月ごとにまとめて支払われます。
Q4. 届出を忘れるとどうなりますか？
年金事務所への届出を行わないまま求職の申込みをすると、後日過払いが発覚し返還を求められる可能性があります。求職の申込み前後で必ず年金事務所に確認しましょう。
Q5. 65歳を過ぎてから離職した場合はどうなりますか？
65歳以降は特別支給の老齢厚生年金の対象年齢を超えているため、この調整の対象外です。65歳以降の離職では高年齢求職者給付金（一時金）が対象となり、年金との併給が可能です。
Q6. 高年齢雇用継続給付をもらいながら年金ももらえますか？
もらえますが、在職老齢年金の仕組みにより賃金と年金の合計額に応じて年金額が調整（減額）される場合があります。基本手当との調整（全額停止）とは仕組みが異なります。
Q7. 扶養に入る手続きと年金停止は関係しますか？
直接の関係はありませんが、離職後は年金・雇用保険・健康保険（扶養や国民健康保険への切り替え）の手続きが同時期に発生しやすいタイミングです。それぞれ別の窓口・別のルールなので、まとめて整理しておくと手続き漏れを防げます。
まとめ
- 60〜64歳で受け取る特別支給の老齢厚生年金は、ハローワークで求職の申込みをした日の属する月の翌月から原則停止される
- 老齢基礎年金は停止の対象外
- 基本手当を実際に受け取らなかった日数分は、事後精算で後日まとめて支払われる
- 求職の申込みの前に年金事務所への届出を忘れずに行う
- 65歳以降に受け取る高年齢求職者給付金は年金と併給可能で、60〜64歳の特別支給の老齢厚生年金とは扱いが異なる
- 個別の年金額・停止期間は年金事務所や年金相談センターでの確認が確実です
次のアクションとしては、離職前に「ねんきん定期便」で自分の特別支給の老齢厚生年金の受給状況を確認し、退職後は年金事務所とハローワークの両方に早めに相談することをおすすめします。