長年勤め上げた会社を定年で退職したあと、「失業保険（雇用保険の基本手当）はいつから、どうやってもらえるの?」と迷う方はとても多いです。特に60歳前後は、65歳以上と制度が異なる境界線にあるため、調べるほど混乱しやすいテーマです。
この記事では、60〜64歳で定年退職した方を主な対象に、ハローワークへの手続きの流れ・必要書類・給付日数の早見表を一本で解説します。「自分の場合は何日分もらえるの?」「いつまでに申請すればいい?」が、読み終えるとはっきりわかるよう構成しています。
定年退職でも失業保険はもらえる？まず結論から
結論から言うと、定年退職後でも雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）は受け取れます。受給するための主な条件は次の2つです。
1. 雇用保険に加入していた期間が通算12か月以上あること 2. 積極的に再就職を求めていること（完全引退・年金のみで生活する場合は対象外）
また、定年退職は「自己都合退職」とは扱いが異なり、給付制限（2〜3か月の待機）がありません。 7日間の待機期間が終わると、すぐに受給が始まるのが大きなメリットです。
退職理由別・給付制限の比較
| 退職理由 | 給付制限 | 備考 |
|---|---|---|
| 定年退職 | なし（7日待機のみ） | 定年後の継続雇用拒否も同扱いになることがある |
| 会社都合（解雇・倒産等） | なし（7日待機のみ） | 特定受給資格者として給付日数が多い |
| 自己都合退職 | あり（原則2か月） | 5年以内に2回目以降の離職は3か月 |
ハローワークに持参する必要書類
手続きはお住まいの管轄ハローワーク（公共職業安定所）の窓口で行います。以下の書類を退職後できるだけ早めに揃えて持参してください。
必須書類7点チェックリスト
| 書類 | 入手先 | ポイント |
|---|---|---|
| 離職票-1（離職者処遇通知書） | 会社から郵送 | 給付金振込先などを記入する書類 |
| 離職票-2（離職証明書） | 会社から郵送 | 離職理由・賃金額が記載されている |
| 雇用保険被保険者証 | 会社から返却 | 入社時に会社が預かっていることが多い |
| マイナンバー確認書類 | 自分で用意 | マイナンバーカード1枚でOK。ない場合は通知カード＋免許証等2点 |
| 証明写真（縦3cm×横2.5cm）2枚 | 写真機・スマホ印刷等 | 背景無地・正面・無帽 |
| 印鑑（認印可） | 自分で用意 | シャチハタ不可の窓口もあるため朱肉印鑑が安心 |
| 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード | 自分で用意 | 基本手当の振込先として登録 |
これら7点がすべて揃っていれば、初回窓口訪問でほぼすべての受付手続きが完了します。
離職票が届かない・遅れている場合の対処法
会社は退職翌日から10日以内に離職票の手続きをする義務があります。 2週間以上経っても届かない場合は、まず会社の人事部に問い合わせてください。会社が手続きをしていない場合は、管轄ハローワークに相談すると対応を促してもらえます。
また、離職票なしでも「仮申請」だけは先にできる場合があります。窓口で「離職票が届いていないが手続きしたい」と申し出てみてください。
手続きの流れ（ステップ別解説）
STEP 1: 離職票・雇用保険被保険者証を受け取る（退職後10〜14日前後）
会社から「離職票-1」「離職票-2」「雇用保険被保険者証」が郵送されてきます。受け取ったら、離職票-2の離職理由欄を必ず確認してください。定年退職なのに「一身上の都合（自己都合）」と記載されている場合は、ハローワーク窓口で異議申し立てが可能です。
STEP 2: ハローワークで求職申込み・受給資格認定（書類到着後できるだけ早めに）
管轄ハローワークへ書類を持参し、「求職申込み」と「受給資格の確認」を同時に行います。この日が「申請日」となり、7日間の待機期間の起算点になります。
申請が遅れると受給期間（退職翌日から原則1年間）を消費してしまいます。 離職票が届いたら、原則として1か月以内に手続きするよう心がけてください。
STEP 3: 雇用保険受給者初回説明会への参加（申請後1〜2週間）
申請後に指定される「雇用保険受給者初回説明会」に出席します。認定の仕組みや求職活動の要件、失業認定申告書の記入方法などが説明され、雇用保険受給資格者証が交付されます。この証が今後の手続きの基本になります。
STEP 4: 4週間ごとの認定日に出頭する（受給終了まで繰り返し）
その後は4週間に1回、指定された「認定日」にハローワークへ出向き、その間の求職活動の実績を申告します。認定を受けた日数分の基本手当が、登録した口座に振り込まれます。求職活動実績は認定期間中に原則2回以上必要です。
60〜64歳の給付日数と受給額の目安
基本手当日額の計算方法
基本手当の日額は次の流れで算出されます。
1. 賃金日額 ＝ 退職前6か月の賃金合計 ÷ 180 2. 基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率（60〜64歳は45〜80%）
賃金が高いほど給付率は低くなる傾向があります。上限額も年齢区分ごとに設定されており、毎年8月1日に改定されます。
所定給付日数（定年退職・一般離職者の場合）
定年退職は「一般離職者」に分類されます。加入期間に応じた給付日数は以下のとおりです。
| 雇用保険の加入期間 | 60〜64歳の給付日数 |
|---|---|
| 1年未満 | 90日 |
| 1年以上5年未満 | 90日 |
| 5年以上10年未満 | 120日 |
| 10年以上20年未満 | 150日 |
| 20年以上 | 150日 |
会社都合解雇など「特定受給資格者」に該当すると最大330日まで増えますが、定年退職はこれに当たらない点に注意してください。
65歳以上は「高年齢求職者給付金」に変わる
65歳以上で退職した方は、基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」として一時金を受け取る仕組みです。
- 雇用保険加入期間1年未満: 基本手当日額の30日分
- 雇用保険加入期間1年以上: 基本手当日額の50日分
4週間ごとに認定日へ通う必要がなく、一度の受給で完結します。年金との調整ルールも異なるため、65歳に近い方は[高年齢求職者給付金と年金の併給ルール]()についても確認しておきましょう。
定年退職後に忘れがちな関連手続き
雇用保険の申請と並行して、次の手続きも確認してください。
健康保険の切り替え
退職と同時に会社の健康保険を喪失します。翌日から無保険にならないよう、退職後すみやかに次のいずれかを選択してください。
1. 任意継続被保険者（退職後20日以内に申請）: 2年間、退職時と同じ保険組合に加入を継続。保険料は会社負担分も含めた全額自己負担になるため、国民健康保険より高くなるケースもある 2. 国民健康保険への加入（退職後14日以内に市区町村の窓口で手続き）: 前年の所得をもとに算出。会社都合退職の場合は保険料の軽減制度がある 3. 家族の健康保険の扶養に入る: 年収見込みが130万円未満（60歳以上は180万円未満）の場合に認められることがある。なお、失業保険の受給中は日額によって扶養から外れる場合があります
失業保険受給中の扶養の取り扱いについては、「[失業保険をもらうと扶養から外れる? 日額3,612円の壁と社会保険の手続きガイド]()」で詳しく解説しています。
年金との関係（60〜64歳は要注意）
60〜64歳で「特別支給の老齢厚生年金」を受給している方は、基本手当の受給中は年金が支給停止になる場合があります。
どちらを優先するかはケースバイケースです。年金事務所にも問い合わせて、損しない受け取り方を確認しておくことをおすすめします。
よくある質問（FAQ）
Q. 定年退職後、いつまでにハローワークへ行けばよいですか？
法定の締め切りはありませんが、受給期間（退職翌日から原則1年間）内に申請・受給を完了しなければならないため、離職票が届いたら速やかに（目安: 退職後1か月以内）手続きするのが賢明です。受給期間を過ぎると、残日数があっても受け取れなくなります。
Q. 再雇用制度を断って退職した場合も「定年退職」扱いになりますか？
基本的には定年退職として扱われます。ただし、会社から提示された継続雇用の条件（勤務地・職種・賃金等）に重大な不利益変更があった場合は、特定受給資格者または特定理由離職者として扱われ、給付日数が増えることがあります。 離職票の離職理由に納得できない場合は、ハローワーク窓口で申し出てください。
Q. 嘱託・再雇用で数年働いた後に辞めた場合はどうなりますか？
定年後に再雇用（嘱託社員等）として働き、その後退職した場合は「定年退職」ではなく、その際の退職理由（自己都合・会社都合等）で判定されます。給付日数の計算に使う被保険者期間も、再雇用後の通算期間で算出されます。
Q. 受給中に短期バイトをしても問題ありませんか？
週20時間未満・かつ「就職」とみなされない範囲のアルバイトであれば、収入を申告しつつ受給を続けることができます（収入額によって日額が減額される場合あり）。週20時間以上や雇用保険の加入要件を満たす働き方をすると「就職」と判定され、受給が打ち切りになることがあります。 認定日には必ず申告してください。
Q. 証明写真はスマートフォンで撮ったものでも大丈夫ですか？
多くのハローワークでスマートフォン撮影・自宅印刷の写真も受理されますが、窓口によって対応が異なります。正面・無帽・無背景の条件を満たしていれば概ね問題ありませんが、確実に進めたい場合はスピード写真機を利用するのが安心です。
Q. 離職票-1と離職票-2はどちらも必要ですか？
はい、どちらも必要です。離職票-1は給付金の振込先口座などを記入する書類で、離職票-2は離職理由・直前6か月の賃金月額などが記載された書類です。ハローワークへの申請時に2枚セットで提出します。
まとめ
60歳定年退職後の雇用保険手続きのポイントを整理します。
- 定年退職は給付制限なし: 7日間の待機期間が終わればすぐに受給開始
- 必要書類は7点: 離職票-1・2、雇用保険被保険者証、マイナンバー書類、証明写真2枚、印鑑、預金通帳
- 給付日数: 加入期間に応じて90〜150日（一般離職者扱い）
- 65歳以上は制度が変わる: 高年齢求職者給付金（一時金30日分または50日分）に切り替わる
- 受給期間は退職翌日から1年: 離職票が届いたら速やかに行動する
- 健康保険・年金の手続きも並行して確認する
手続きに不安がある場合は、お住まいの管轄ハローワークに直接相談してください。担当者が一対一で丁寧に案内してくれます。最新の制度情報や個別の受給条件については、厚生労働省の公式サイトでも確認できます。