退職して失業中のとき、「確定申告って必要なの？」と迷う方は少なくありません。結論からお伝えすると、失業保険（雇用保険の基本手当）は非課税なので申告不要です。ただし、退職の仕方や他の収入状況によっては確定申告が必要になるケース、あるいは申告すれば税金が戻ってくるケースがあります。この記事では「自分は申告が必要か？」を判断できるよう、ケース別にわかりやすく解説します。
失業中の確定申告：まず結論（ケース別早見表）
まず、主なケースを一覧で確認しましょう。
| あなたの状況 | 確定申告 |
|---|---|
| 失業保険のみ受給・他に収入なし | 不要 |
| 年内に再就職して年末調整済み（前職の源泉徴収票も提出した） | 不要 |
| 年途中で退職・年末調整を受けずに年を越した | 必要（還付の可能性あり） |
| 失業中に副業・フリーランス収入の所得が20万円超 | 必要 |
| 医療費が年間10万円超（控除を受けたい） | 任意（申告すると還付） |
| ふるさと納税をワンストップ特例なしで行った | 必要 |
| 配当収入・不動産収入がある | 必要（条件による） |
以下で、それぞれのケースを詳しく説明します。
失業保険（基本手当）は非課税！申告が不要な理由
失業保険（正式名称：雇用保険の基本手当）は、所得税法上の「非課税所得」に分類されます。
つまり、失業保険をいくら受け取っても、それ自体には所得税も住民税もかかりません。確定申告書に記載する必要もなく、「失業保険をもらいすぎて税金が増えた」ということも起きません。
また、求職活動中に利用できる職業訓練給付金（訓練延長給付）も同様に非課税です。
「失業中は申告不要」と言えないケースがある理由
ただし「失業中だから申告不要」とは一概に言えません。失業保険以外の収入や控除の有無によって、申告の必要性が変わります。次のセクションで、申告が必要になる代表的なケースを見ていきましょう。
確定申告が必要なケース詳細
ケース①：年途中で退職して年末調整を受けていない場合
会社員は毎年12月に「年末調整」で所得税の精算を行います。しかし、年途中（1〜11月）に退職した場合、その年の年末調整は受けられません。
このとき、在職中に源泉徴収された所得税がそのままになります。多くの場合、年末調整をしないと払いすぎた税金が戻ってこない状態になるため、確定申告で精算する必要があります。
なぜ払いすぎになるのか？
源泉徴収は「1年間同じ給与をもらい続ける」前提で毎月概算で天引きされます。年途中で退職すると年間収入が予想より少なくなるため、実際の税額より多く天引きされていることがほとんどです。
手続きの流れ：
1. 退職した会社から源泉徴収票を受け取る（退職後1ヶ月以内に郵送されるのが一般的） 2. 翌年の2月16日〜3月15日に確定申告を行う 3. 還付がある場合は、申告後1〜2ヶ月以内に指定口座に振り込まれる
年内に再就職した場合の注意点：
年内に再就職した場合は、新しい会社の年末調整で前職の源泉徴収票を提出することで精算できます。この場合、他に申告すべき事項がなければ確定申告は原則不要です。
ケース②：失業中に副業・個人事業収入の所得が20万円を超えた場合
失業中にフリーランスの仕事や副業をして収入を得た場合、年間の所得（収入－必要経費）が20万円を超えると確定申告が必要です。
ただし、失業中の副業は失業保険の受給に影響する可能性があります。ハローワークへの申告義務があるため、必ず事前に担当窓口で確認してください。
所得の計算方法：
“` 所得 ＝ 収入（売上） ― 必要経費（材料費・交通費・通信費など） “`
経費を差し引いた「所得」が20万円以下であれば所得税の申告は不要です。ただし、住民税については1円でも市区町村への申告が必要な点に注意してください。
ケース③：医療費控除・ふるさと納税などを申告したい場合
以下のような控除を受けたい場合は、確定申告が必要（または有利）です。
医療費控除
- 年間の医療費が10万円を超えた場合（または総所得金額等の5%を超えた場合）に適用
- 失業中で収入が少ない年は、所得が低いため「総所得の5%」のほうが低くなり、控除を受けやすくなることもあります
ふるさと納税（確定申告方式）
- ワンストップ特例制度（寄附先が5自治体以内・申請書を提出済み）を使っていない場合は確定申告が必要
- 失業中で所得が少ない場合、控除できる上限額も下がる点を事前に確認しておくと安心です
住宅ローン控除（初年度）
- 住宅ローン控除は初年度のみ確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で対応できます。
生命保険料控除・地震保険料控除
- 年末調整を受けられなかった年は、確定申告でこれらの控除もまとめて申告できます。
ケース④：配当収入・不動産収入・退職金に関する申告
失業中でも、以下のような収入があれば確定申告が必要になる場合があります。
株式の配当収入
- 特定口座（源泉徴収あり）を使っている場合は原則申告不要です
- それ以外の場合や、上場株式の譲渡損失と損益通算したい場合は申告が必要になります
不動産収入（家賃収入など）
- 年間の不動産所得が20万円を超える場合は申告が必要です。
退職金（「退職所得の受給に関する申告書」未提出の場合）
- 退職時に会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、退職金への課税は適正に行われます
- 提出していない場合は、退職金の20.42%が一律源泉徴収されるため、確定申告で精算することで払いすぎた税金が還付されます
還付申告のすすめ：申告すると税金が戻ってくるケース
「申告が義務ではない」場合でも、申告すると払いすぎた税金が戻ってくることがあります。これを「還付申告」といいます。
年内に再就職しなかった場合の源泉徴収税額還付
年途中で退職して年内に再就職しなかった場合、多くのケースで所得税が還付されます。
年収が下がれば適用される税率も下がり、基礎控除・各種控除で税額がゼロになることもあります。申告しないまま放置すると本来戻るはずの税金が戻ってきませんので、早めの手続きが得策です。
還付額の目安（あくまで概算）：
3月末退職・給与収入150万円・他収入なしのケースで、基礎控除（48万円）と退職後に自分で支払った社会保険料（国民健康保険・国民年金の合計が仮に30万円程度）などを差し引くと、課税所得が大幅に圧縮されます。源泉徴収済みの税額の多くが還付される可能性があります。
社会保険料控除の活用
失業中に自分で支払った以下の保険料は、確定申告で社会保険料控除として申告できます。
- 国民健康保険料（会社の健康保険から切り替えた分）
- 国民年金保険料
- 任意継続保険料（前職の健康保険を任意継続した場合）
在職中は会社が年末調整で控除してくれますが、退職後は自分で申告しなければ控除を受けられません。失業中の節税に直結する重要な控除です。
確定申告の手続き方法と必要書類
必要書類一覧
失業中・退職後の確定申告で一般的に必要な書類は以下の通りです。
| 書類 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|
| 源泉徴収票 | 退職した会社 | 退職後に郵送される |
| マイナンバーカード（または通知カード＋身分証） | お手元 | 本人確認用 |
| 国民健康保険料の納付証明書 | 市区町村 | 1月中旬ごろ郵送される |
| 国民年金保険料の控除証明書 | 日本年金機構 | 秋〜冬に郵送される |
| 医療費の領収書（医療費控除を受ける場合） | 各医療機関 | または医療費通知書 |
| 銀行口座情報（還付金受取口座） | お手元 | 還付がある場合 |
副業収入がある場合は、収入・経費の記録（帳簿・レシートなど）も必要です。
申告期間と提出方法
申告期間：
- 通常の確定申告（納税が発生する場合）：翌年2月16日〜3月15日
- 還付申告のみの場合：翌年1月1日から5年間いつでも申告可能
提出方法：
1. e-Tax（電子申告）：マイナンバーカードとスマートフォン（またはICカードリーダー）があれば、自宅から申告可能。最も便利でおすすめ 2. 税務署窓口・郵送：印刷した申告書を持参または郵送。確定申告シーズン（2〜3月）は混雑するため、e-Taxか早めの郵送が賢明 3. 税務署の申告相談コーナー：書き方がわからない場合は職員に相談しながら申告できます（要予約の場合あり）
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は画面の指示に従って入力するだけで申告書が完成します。初めての方でも使いやすい設計になっています。
よくある質問（FAQ）
失業保険をもらっていると確定申告の義務がありますか？
失業保険（基本手当）は非課税所得のため、失業保険のみを受給していて他に収入がない場合は確定申告の義務はありません。ただし、年途中退職で年末調整を受けていない場合や、副業収入がある場合などは別途申告が必要になります。
年の途中で退職しました。確定申告しないと損ですか？
ほとんどの場合、確定申告をすると払いすぎた所得税が還付されます。年末調整を受けずに年を越した場合、申告しないままでは本来戻るはずの税金が戻ってきません。還付申告は翌年1月から受け付けているので、早めに手続きするのがおすすめです。
失業保険の受給額は確定申告書に記入する必要がありますか？
記入する必要はありません。失業保険は非課税所得のため、申告書の所得欄には記載しません。
確定申告しないとどうなりますか？
申告の義務があるにもかかわらず申告しなかった場合、無申告加算税（15〜20%）や延滞税が課される可能性があります。 義務がある場合は必ず期限内に申告しましょう。
住民税は確定申告とは別に手続きが必要ですか？
確定申告の情報は自動的に住民税の計算にも使われるため、別途申告は不要です。ただし、給与以外の所得が20万円以下で所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要になる場合があります。詳しくはお住まいの市区町村窓口に確認してください。
失業中に支払った国民健康保険料は確定申告で控除できますか？
はい、できます。失業中に自分で支払った国民健康保険料は「社会保険料控除」として所得から差し引けます。市区町村から送られてくる納付証明書や、納付書の控えを保管しておきましょう。
確定申告はいつまでにすれば良いですか？
通常の確定申告（納税が発生する場合）は翌年3月15日が期限です。還付申告のみ（税金が戻ってくる場合）であれば、翌年1月1日から5年間申告できます。早く申告するほど早く還付を受けられるため、書類が揃い次第すぐに行動することをおすすめします。
まとめ
失業中の確定申告について、重要なポイントをまとめます。
- 失業保険は非課税なので、それ自体の確定申告は不要
- 年途中退職で年末調整なしの場合は確定申告が必要（還付の可能性が高い）
- 副業所得20万円超、ふるさと納税（ワンストップ特例以外）、配当・不動産収入があれば申告が必要
- 医療費控除・社会保険料控除などを申告すると、さらに還付が増えることも
- 還付申告は5年以内にいつでも可能。e-Taxを使えば自宅から手続き完結
「自分は申告が必要？」と迷ったら、税務署の相談窓口や国税庁の確定申告書等作成コーナーを活用してください。無料で対応してもらえます。
次にやること：
- 退職した会社から源泉徴収票が届いているか確認する
- 国民健康保険料・国民年金の控除証明書をまとめて保管する
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーで申告書を作成してみる