ハローワーク求人申込書の書き方|記入例・注意点を項目別に解説

ハローワーク(公共職業安定所)で求人を募集するには、「求人申込書」を作成して提出する必要があります。厚生労働省が定めた書式で項目数は多めですが、順を追えば難しくありません。

この記事では、求人申込書の入手方法から各記入項目のポイント・提出後の流れまで、初めて求人申込みをする事業主の方に向けて解説します。

「求人申込書」と「求職申込書」は別物です

まず混同されやすい点を整理します。

書類名 記入者 目的
求人申込書 事業主(会社・個人事業主) ハローワークへの求人登録
求職申込書 求職者(個人) 仕事を探すための求職者登録

「求人申込書」は雇う側が書く書類です。仕事を探している個人の方が窓口で記入するのは「求職申込書」になります。求職者として登録したい方は求職申込書の書き方の記事をご参照ください。

求人申込書の入手方法

1. ハローワーク窓口でもらう

最寄りのハローワークにある「事業主向け窓口(求人受付窓口)」で入手できます。担当者に「求人申込書をください」と伝えるだけです。初回は窓口訪問がおすすめで、書き方の不明点をその場で質問できます。

2. ハローワークインターネットサービスからダウンロード

厚生労働省が運営する「ハローワークインターネットサービス」の事業主向けページから書式をダウンロード・印刷して使えます。自社でパソコン入力してから持参することも可能です(窓口での内容確認を経て正式登録となります)。

3. 求人者マイページからオンライン申込み

「求人者マイページ」を開設すれば、インターネット上で直接求人情報を入力・送信できます。窓口来訪・郵送が不要で、後からの修正も手軽です。ただし、マイページ開設時は初回のみハローワーク窓口での本人確認が必要です。

主な記入項目と書き方のポイント

求人申込書はA3判1〜2枚で、大きく「事業所情報」と「求人情報」の2ブロックに分かれています。

事業所に関する項目

項目 記入のポイント
事業所名 登記上の正式名称を記入。屋号がある場合は屋号も併記する
所在地・電話番号 実際に就業する場所と本社所在地が異なる場合は両方記入
業種 ハローワークの業種コード一覧から選択
従業員数 申込時点のパート・アルバイトを含む全従業員数

仕事の内容・職種

どのような業務をするかを具体的に書きます。「一般事務」だけより「受発注管理・データ入力・来客対応」のように業務内容を明示するほうが求職者に伝わりやすく、採用後のミスマッチも防げます。

賃金(給与)

  • 月給・時給・日給など支払形態を選択
  • 基本給の範囲(下限〜上限)を記入
  • 通勤手当・住宅手当など諸手当がある場合は別途記入欄へ

賃金は各都道府県の最低賃金以上である必要があります。

労働時間・休日

始業・終業・休憩時間に加え、月平均の時間外労働時間数も記入欄があります。「残業なし」の場合もその旨を明記しておくと応募率が上がりやすい傾向があります。

雇用形態・契約期間

正社員・契約社員・パート・アルバイトなど雇用形態を選択します。有期雇用の場合は契約期間と更新の有無も必須記入事項です。

応募資格・選考方法

必須条件と歓迎条件を分けて記入すると求職者が判断しやすくなります。選考ステップ(書類選考→面接など)と応募先の連絡先も忘れずに。

提出後の流れ

1. 窓口で内容確認:担当者が最低賃金・労働時間など法令上の問題がないかを確認します 2. 求人票の登録:確認が済み次第、求人情報がシステムに登録されます 3. 公開:ハローワーク店頭・インターネットサービスに掲載され、求職者が検索できるようになります

窓口への持参であれば即日〜翌日に公開されることが多いですが、混雑状況によって数日かかる場合もあります。

よくある質問

求人申込みに費用はかかりますか?

ハローワークへの求人申込みは無料です。書式も窓口で無料配布されています。

個人事業主でも求人を出せますか?

はい、個人事業主でも申込めます。屋号がある場合は屋号を、ない場合は代表者氏名を事業所名欄に記入します。

求人票の内容を後から修正できますか?

可能です。求人者マイページからはオンラインで随時修正できます。窓口申込みの場合は担当ハローワークに電話または来所して変更を伝えてください。

求人できない業種はありますか?

風俗営業など一部の業種はハローワークでの求人受理ができない場合があります。

まとめ

  • 求人申込書は事業主がハローワークに求人登録する書類(求職者が書く「求職申込書」とは別物)
  • 入手方法は「窓口でもらう」「インターネットからダウンロード」「求人者マイページからオンライン申込み」の3種類
  • 記入時は「仕事の具体的な内容」「賃金の下限・上限」「雇用形態と契約期間」を明確に書くことが重要
  • 賃金は都道府県の最低賃金以上であることが必須
  • 申込みは無料。個人事業主も利用できる

初めての申込みで不安な場合は、最寄りのハローワーク窓口へ相談してみてください。担当者が記入方法を丁寧にサポートしてくれます。