失業保険はいくらもらえる？基本手当日額の計算方法と年齢別の早見表

「失業保険っていくらもらえるの？」――退職を考えたとき、多くの方が真っ先に気になるのがこの疑問です。

結論から言うと、失業保険（雇用保険の基本手当）の1日あたりの金額は、離職前6ヶ月の賃金をもとに計算され、おおむね月給の50〜80%が目安になります。年齢や収入によって給付率や上限額が異なるため、自分のケースに当てはめて計算することが大切です。

この記事では、基本手当日額の計算方法をステップごとに解説し、年齢別の給付率テーブル、年収別の早見表、さらに総支給額のシミュレーションまでまとめています。

基本手当日額の計算式 ― まず全体像を押さえよう

失業保険で1日にもらえる金額を「基本手当日額」と呼びます。計算の流れは次のとおりです。

“` 基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率（50〜80%） “`

さらに分解すると、こうなります。

ステップ	計算内容
1. 賃金日額を出す	離職前6ヶ月の賃金合計 ÷ 180
2. 給付率を確認する	年齢と賃金日額に応じて50〜80%
3. 基本手当日額を算出	賃金日額 × 給付率
4. 上限・下限を確認	年齢区分ごとの上限額を超えていないか

以下のセクションで、各ステップを順番に見ていきましょう。

ステップ1: 賃金日額の計算方法

賃金日額の基本式

賃金日額 = 離職前6ヶ月の賃金合計 ÷ 180

ここでいう「離職前6ヶ月の賃金」とは、退職日から遡って直近6ヶ月間に支払われた賃金の総額です。ボーナス（賞与）は含まれませんが、以下の手当は含まれます。

賃金日額の計算に含まれるもの・含まれないもの

含まれる	含まれない
基本給	賞与・ボーナス
残業手当（時間外手当）	退職金
通勤手当（交通費）	結婚祝金などの臨時手当
役職手当	傷病手当金（健保から支給）
家族手当・住宅手当	年3回以下の賞与
深夜手当・休日手当	解雇予告手当

ポイント: 残業代や通勤手当が含まれることを知らない方が多いです。毎月の残業が多かった方は、基本給だけで計算するよりも賃金日額が高くなります。

計算例

たとえば、離職前6ヶ月の月給（残業代・通勤手当込み）が以下のケースで計算してみましょう。

月給（総支給額）: 30万円（6ヶ月間一定と仮定）
6ヶ月の賃金合計: 30万円 × 6 = 180万円
賃金日額: 180万円 ÷ 180 = 10,000円

なお、賃金日額には上限と下限があります。

賃金日額の上限・下限（2025年8月1日〜）

年齢区分	賃金日額の上限	賃金日額の下限
29歳以下	13,890円	2,746円
30〜44歳	15,430円	2,746円
45〜59歳	16,980円	2,746円
60〜64歳	16,210円	2,746円

賃金日額の上限・下限は毎年8月1日に改定されます。直近の金額は厚生労働省の発表を確認してください。

ステップ2: 給付率（50〜80%）の決まり方

給付率の基本ルール

給付率は一律ではなく、賃金日額が低いほど高く、高いほど低くなります。これは生活保障の観点から、収入が低い方ほど手厚い給付を受けられるようにするためです。

対象者	給付率
離職時の年齢が59歳以下	50〜80%
離職時の年齢が60〜64歳	45〜80%

年齢別・賃金日額別の給付率テーブル

具体的な給付率は以下のとおりです。

29歳以下

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,746円〜5,110円	80%	2,196円〜4,088円
5,110円〜12,580円	80〜50%	4,088円〜6,290円
12,580円〜13,890円	50%	6,290円〜6,945円
13,890円超（上限適用）	―	6,945円

30〜44歳

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,746円〜5,110円	80%	2,196円〜4,088円
5,110円〜12,580円	80〜50%	4,088円〜6,290円
12,580円〜15,430円	50%	6,290円〜7,715円
15,430円超（上限適用）	―	7,715円

45〜59歳

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,746円〜5,110円	80%	2,196円〜4,088円
5,110円〜12,580円	80〜50%	4,088円〜6,290円
12,580円〜16,980円	50%	6,290円〜8,490円
16,980円超（上限適用）	―	8,490円

60〜64歳

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,746円〜5,110円	80%	2,196円〜4,088円
5,110円〜11,300円	80〜45%	4,088円〜5,085円
11,300円〜16,210円	45%	5,085円〜7,294円
16,210円超（上限適用）	―	7,294円

基本手当日額の上限・下限まとめ

年齢区分	基本手当日額の上限	基本手当日額の下限
29歳以下	6,945円	2,196円
30〜44歳	7,715円	2,196円
45〜59歳	8,490円	2,196円
60〜64歳	7,294円	2,196円

年収別の早見表 ― 「自分はいくらもらえる？」がすぐわかる

実際に多い年収帯で、もらえる金額の目安をまとめました。月額は基本手当日額 × 30日で概算しています。

年収300万円の場合

月給（総支給額の目安）: 約25万円
賃金日額: 約8,333円
給付率（59歳以下）: 約60〜65%

年齢区分	基本手当日額（目安）	月額換算（目安）
29歳以下	約5,200円	約15.6万円
30〜44歳	約5,200円	約15.6万円
45〜59歳	約5,200円	約15.6万円
60〜64歳	約4,800円	約14.4万円

年収400万円の場合

月給（総支給額の目安）: 約33万円
賃金日額: 約11,111円
給付率（59歳以下）: 約50〜55%

年齢区分	基本手当日額（目安）	月額換算（目安）
29歳以下	約5,800円	約17.4万円
30〜44歳	約5,800円	約17.4万円
45〜59歳	約5,800円	約17.4万円
60〜64歳	約5,000円	約15.0万円

年収500万円の場合

月給（総支給額の目安）: 約42万円
賃金日額: 約13,889円
給付率（59歳以下）: 50%（上限付近）

年齢区分	基本手当日額（目安）	月額換算（目安）
29歳以下	6,945円（上限）	約20.8万円
30〜44歳	約6,944円	約20.8万円
45〜59歳	約6,944円	約20.8万円
60〜64歳	約6,250円	約18.8万円

年収600万円の場合

月給（総支給額の目安）: 約50万円
賃金日額: 約16,667円
給付率（59歳以下）: 50%（上限適用の可能性大）

年齢区分	基本手当日額（目安）	月額換算（目安）
29歳以下	6,945円（上限）	約20.8万円
30〜44歳	7,715円（上限）	約23.1万円
45〜59歳	約8,333円	約25.0万円
60〜64歳	7,294円（上限）	約21.9万円

注意: 上記はボーナスを除いた月給ベースでの概算です。実際の賃金日額は「離職票に記載された賃金額」で計算されるため、残業時間や各種手当によって金額は変動します。正確な金額はハローワークでの手続き時に確定します。

給付日数 ― 「何日間もらえるか」で総額が大きく変わる

失業保険の総支給額は「基本手当日額 × 所定給付日数」で決まります。給付日数は離職理由と被保険者期間（雇用保険に加入していた年数）、年齢によって異なります。

自己都合退職の場合

被保険者期間	全年齢共通
1年未満	―（受給資格なし）
1年以上10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

自己都合退職の場合、年齢による違いはありません。

会社都合退職（特定受給資格者）の場合

被保険者期間	29歳以下	30〜34歳	35〜44歳	45〜59歳	60〜64歳
1年未満	90日	90日	90日	90日	90日
1年以上5年未満	90日	120日	150日	180日	150日
5年以上10年未満	120日	180日	180日	240日	180日
10年以上20年未満	180日	210日	240日	270日	210日
20年以上	―	240日	270日	330日	240日

会社都合退職の場合、45〜59歳で被保険者期間20年以上の方が最長の330日となります。

なお、自己都合退職には2ヶ月の給付制限期間（5年以内に2回目以降の自己都合退職は3ヶ月）があります。この期間は基本手当が支給されないため、失業保険を最速でもらう方法もあわせて確認しておきましょう。

総支給額シミュレーション ― 具体例で確認

実際にいくらもらえるのか、代表的なケースでシミュレーションしてみましょう。

ケース1: 35歳・年収400万円・自己都合・勤続8年

項目	金額
月給（総支給額）	約33万円
賃金日額	約11,111円
基本手当日額	約5,800円
所定給付日数	90日
総支給額	約52.2万円

ケース2: 40歳・年収500万円・会社都合・勤続15年

項目	金額
月給（総支給額）	約42万円
賃金日額	約13,889円
基本手当日額	約6,944円
所定給付日数	240日
総支給額	約166.7万円

ケース3: 28歳・年収300万円・自己都合・勤続5年

項目	金額
月給（総支給額）	約25万円
賃金日額	約8,333円
基本手当日額	約5,200円
所定給付日数	90日
総支給額	約46.8万円

ケース4: 50歳・年収600万円・会社都合・勤続22年

項目	金額
月給（総支給額）	約50万円
賃金日額	約16,667円（上限: 16,980円以内）
基本手当日額	約8,333円
所定給付日数	330日
総支給額	約275.0万円

同じ年収でも、離職理由と勤続年数で総額に100万円以上の差が出ることがわかります。

失業保険の金額に関するFAQ

Q1. 残業代は基本手当の計算に含まれますか？

はい、含まれます。 賃金日額の計算には、離職前6ヶ月に支払われた時間外手当（残業代）が含まれます。残業が多かった月があるほど賃金日額は高くなり、結果的に基本手当日額も上がります。ただし、賃金日額には年齢別の上限があるため、上限を超えた分は反映されません。

Q2. 通勤手当（交通費）は計算に含まれますか？

はい、含まれます。 通勤手当は「賃金」の一部として扱われるため、賃金日額の計算対象です。定期代が月3万円の場合、年間で36万円分が賃金に上乗せされている計算になります。

Q3. パート・アルバイトでも失業保険はもらえますか？

雇用保険に加入していれば受給できます。 パートやアルバイトであっても、以下の条件を満たして雇用保険に加入していた場合は、基本手当の受給資格があります。

週20時間以上の所定労働時間がある
31日以上の雇用見込みがある
離職前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上（会社都合の場合は離職前1年間に6ヶ月以上）

Q4. ボーナス（賞与）は計算に含まれますか？

含まれません。 賃金日額の計算に含まれるのは毎月の給与であり、年3回以下の賞与（ボーナス）は除外されます。そのため、年収に占めるボーナスの割合が大きい方は、年収の印象よりも基本手当日額が低くなる場合があります。

Q5. 失業保険の金額に税金はかかりますか？

かかりません。 雇用保険の基本手当は非課税です。所得税も住民税もかかりません。また、確定申告の際に収入として申告する必要もありません。ただし、失業期間中の住民税（前年の所得に対する課税）や国民健康保険料・国民年金保険料の支払いは発生するため、手取り額のすべてが自由に使えるわけではない点に注意しましょう。

まとめ

失業保険の計算方法のポイントを整理します。

基本手当日額 = 賃金日額（離職前6ヶ月の賃金合計 ÷ 180） × 給付率（50〜80%）
給付率は賃金が低いほど高く（最大80%）、高いほど低く（最低50%、60歳以上は45%）なる
年齢区分ごとに上限額が設定されている（45〜59歳が最も高い）
総支給額 = 基本手当日額 × 所定給付日数。離職理由と勤続年数で給付日数が大きく変わる
残業代・通勤手当は計算に含まれる。ボーナスは含まれない
基本手当は非課税だが、住民税や社会保険料の負担は別途発生する

正確な金額はハローワークでの手続き時に確定しますが、事前に目安を知っておくと退職後の生活設計がしやすくなります。

手続きの流れや受給開始までのスケジュールについては、初回認定日の流れや待期期間の解説もあわせてご確認ください。