「育休中は給料がゼロになるの？」——そんな不安を解消してくれるのが育児休業給付金です。
育児休業給付金は、雇用保険に加入している方が育児休業を取得した際に受け取れる給付金で、休業前の賃金の最大67%が支給されます。さらに2025年の改正で、父母ともに育休を取得した場合の給付が手厚くなりました。
この記事では、受給条件・金額の計算方法・申請手順を具体例とともに解説します。
【結論】育児休業給付金は「休業前賃金の最大67%」
給付率と期間
| 期間 | 給付率 |
|---|---|
| 育休開始から180日目まで | 賃金日額の67% |
| 181日目以降 | 賃金日額の50% |
具体例：月給30万円の場合
- 休業開始時賃金日額: 約10,000円
- 180日目まで: 月額約20万円（30万円 × 67%）
- 181日目以降: 月額約15万円（30万円 × 50%）
実際には給付額には上限・下限があり、また社会保険料が免除されるため、手取りベースでは育休前の約8割程度が確保されるケースが多いです。
受給できる人の条件
基本の受給条件
- 雇用保険の被保険者である
- 育休開始前の2年間に、賃金支払基礎日数11日以上（または80時間以上）の月が12ヶ月以上ある
- 育児休業中に休業開始前の月給の80%以上が支払われていない
- 育児休業中の就業日数が月10日以下（または80時間以下）
有期雇用労働者の場合
有期雇用でも、以下を満たせば受給可能です。
- 子が1歳6ヶ月に達する日までに労働契約が満了しないこと
- 上記の基本の受給条件を満たしていること
2025年改正：出生後休業支援給付金が新設
2025年4月から、出生後休業支援給付金という新制度が始まりました。父母ともに一定期間の育休を取得すると、育児休業給付金に上乗せで給付され、実質的に賃金の10割相当が支給されます。
対象条件
- 子の出生後8週間以内に14日以上の育児休業を取得
- 配偶者も14日以上の育休を取得していること（シングル家庭は配偶者要件なし）
給付率
- 育児休業給付金（67%）＋ 出生後休業支援給付金（13%）＝ 合計80%
- 社会保険料免除を考慮すると実質手取り10割相当
育児休業給付金の金額計算
計算式
“` 支給額 = 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 給付率 “`
- 休業開始時賃金日額: 育休開始前6ヶ月の賃金総額 ÷ 180
- 支給日数: 通常は1ヶ月あたり30日
- 給付率: 180日目まで67%、181日目以降50%
支給額の上限・下限
給付額には上限と下限があり、以下のように設定されています（2025年8月時点の目安）。
| 給付率 | 月額上限 | 月額下限 |
|---|---|---|
| 67% | 約31.5万円 | 約5.5万円 |
| 50% | 約23.5万円 | 約4.1万円 |
申請の流れ
Step 1: 会社に育児休業を申し出る
育休開始の1ヶ月前までに会社へ育児休業取得の申出書を提出します。
Step 2: 会社経由でハローワークへ申請
育児休業給付金の申請は原則として会社が行います。労働者は以下の書類を会社に提出します。
- 母子手帳のコピー（出生を証明するもの）
- 振込先口座の通帳コピー（本人名義）
- マイナンバー確認書類
Step 3: 2ヶ月ごとの追加申請
育休中は2ヶ月ごとに追加の申請が必要です。これも会社経由で行うのが一般的ですが、会社が対応しない場合は本人がハローワークで直接申請することもできます。
Step 4: 初回振込
申請後、2〜5週間程度で初回の給付金が振り込まれます。そのため、育休開始から約2ヶ月半後に最初の振込となるケースが多いです。
育休開始直後は手元にお金が入らないため、生活資金を事前に準備しておくことが重要です。
延長できるケース
通常、育児休業給付金は子が1歳になるまでですが、以下の条件を満たせば最長2歳まで延長できます。
1歳6ヶ月までの延長
- 保育所等への入所を希望したが、入所できなかった
- 配偶者が死亡・負傷・疾病などで育児が困難になった
2歳までの延長
1歳6ヶ月まで延長した上で、引き続き保育所等に入所できない場合、2歳まで再延長が可能です。
パパ・ママ育休プラス
父母ともに育休を取得する場合、子が1歳2ヶ月まで給付金を受け取れる特例があります（ただし、1人あたりの取得期間は原則1年以内）。
注意点・よくある落とし穴
1. 育休中のボーナスは影響する？
育休中に会社から支給されるボーナスは、休業開始前賃金の80%を超えなければ給付金への影響はありません。
2. 育休中に働くと給付が減額される
育児休業中に月80時間を超えて働いたり、休業前賃金の80%以上を会社から受け取ったりすると、給付金が減額・停止されます。
3. 保育所不承諾通知書は必須
延長を申請する際、保育所の不承諾通知書が必要です。形式的な申込みで通知書を得ようとすると、後から審査で却下される可能性があります。
4. 申請漏れは2年の時効に注意
育児休業給付金の申請には2年の時効があります。会社経由で申請されていない場合は、早めにハローワークに確認しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 自営業・フリーランスでも受けられますか？
受けられません。 育児休業給付金は雇用保険の給付なので、雇用保険に加入していない自営業・フリーランスは対象外です。国民健康保険の出産育児一時金など別制度を利用しましょう。
Q2. パパ（男性）でも受けられますか？
受けられます。 育児休業給付金は父母どちらも対象です。2022年から「産後パパ育休」制度も始まり、出生後8週間以内に最大4週間の育休を取得できます。
Q3. 育休から復帰せず退職した場合は？
原則として給付金の返還は不要です。 ただし、育休取得前から退職予定だった場合は給付対象外となります。
Q4. 転職したばかりで育休を取れますか？
条件を満たせば可能です。 育休開始前2年間で12ヶ月以上の被保険者期間があればよく、現在の会社での在職期間は問われません。前職の期間と合算できます。
Q5. 第二子・第三子も同じように受けられますか？
受けられます。 出産ごとに新たに給付金を申請できます。ただし、連続して育休を取得する場合は、休業開始時賃金日額の計算方法に注意が必要です。
Q6. 給付金が振り込まれないときはどうすればいい？
まず会社の人事担当者に申請状況を確認しましょう。会社が申請していない場合や処理が遅れている場合は、ハローワークに直接相談することも可能です。
まとめ
- 育児休業給付金は雇用保険の被保険者が対象で、賃金の最大67%（181日目以降50%）
- 2025年改正で出生後休業支援給付金が新設、父母ともに育休で実質10割相当に
- 申請は会社経由が基本、育休開始から初回振込まで約2ヶ月半
- 保育所に入所できない場合は最長2歳まで延長可能
- 転職直後でも前職期間と合算で条件を満たせる
次のステップ: 育休取得予定の方は、早めに会社の人事担当者と相談しましょう。会社が対応に不慣れな場合は、最寄りのハローワークで事前に手続きを確認しておくとスムーズです。
※給付金の条件や金額は改正される場合があります。最新情報は厚労省サイトまたは最寄りのハローワークでご確認ください。