失業保険（基本手当）を受給し始めると、家族の健康保険の扶養から外れなければならない場合があります。結論から言うと、扶養を外れたら国民健康保険（国保）と国民年金（第1号被保険者）に自分で加入し、保険料を自分で納めることになります。保険料の額は前年の所得や自治体によって変わりますが、失業者向けの軽減措置を使えば負担を抑えられる可能性があります。この記事では、扶養を外れる基準、国保・国民年金それぞれの保険料の考え方、手続きの流れまで、順を追って解説します。
結論：扶養を外れたら国保+国民年金で月1万円台後半〜が目安
失業保険の受給日額が一定額を超えると、配偶者や親族の健康保険の被扶養者から外れます。外れた後は次の2つの保険料が新たに発生します。
- 国民健康保険料：前年所得や自治体の料率によって決まる（失業者向け軽減措置の対象になれば大きく下がることが多い）
- 国民年金保険料： 定額（全員一律）
さらに市区町村によっては国民健康保険料の失業軽減措置が使え、前年の給与所得を実際の30%とみなして計算し直してもらえるため、扶養を外れた直後の負担が想像より軽くなるケースが多いです。まずは自分がどのパターンに該当するかを次章で確認しましょう。
なぜ扶養を外れるのか？「日額3,612円の壁」
健康保険の扶養と収入基準
会社員や公務員の配偶者・家族が加入する健康保険には「被扶養者」という制度があり、年収が一定額未満であれば保険料を払わずに家族の健康保険を使えます。この年収基準は一般的に年収130万円未満（一部の大企業健保では106万円）とされますが、失業保険を受給している期間は「今後も継続する収入」とみなされ、日額に置き換えて判定されます。
多くの健康保険組合・協会けんぽでは、失業保険の基本手当日額が概ね3,612円以上になると、扶養に入り続けられる収入基準（年収130万円÷360日）を超えると判断され、扶養から外れる手続きが必要になります。
健保組合ごとに基準が違う点に注意
この日額の基準は加入している健康保険（協会けんぽか、勤務先の健康保険組合か）によって微妙に異なります。特に大企業の健康保険組合は独自の基準を設けていることがあるため、配偶者・家族の勤務先の健保担当窓口に直接確認するのが最も確実です。「失業保険をもらい始めたら扶養を外れる可能性がある」という前提で、受給資格決定後は早めに確認しておくと手続きが慌てずに済みます。
扶養を外れた後の3つの選択肢
扶養を外れたら健康保険に空白期間を作らないよう、次の3つの選択肢から選びます。
| 選択肢 | 概要 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 国民健康保険に加入 | 市区町村が運営する保険に加入 | 会社の健保任意継続より保険料が安くなる人 |
| 任意継続被保険者制度 | 退職した会社の健康保険に最大2年継続加入 | 在職中の保険料水準に近い方が有利な人 |
| 家族の別の健康保険の扶養に入る | 配偶者以外に扶養してくれる家族がいる場合 | 該当者がいる場合のみ |
国民健康保険に加入する
最も一般的な選択肢です。市区町村の窓口（国保年金課など）で加入手続きを行います。保険料は前年の所得をもとに計算されるため、次章で詳しく説明する軽減措置の対象になるかどうかで負担額が大きく変わります。
任意継続被保険者制度を使う
退職前に会社の健康保険に継続して2ヶ月以上加入していた場合、退職後も最大2年間、同じ健康保険に加入し続けられる制度です。ただし保険料は在職中と異なり全額自己負担（会社負担分がなくなる）になるため、国保の軽減措置を使った場合の保険料と比較してから選ぶことをおすすめします。
任意継続の申請期限は退職日の翌日から20日以内とされており、国保より期限が短いので注意が必要です。
家族の別の健康保険の扶養に入れるケース
配偶者以外にも、収入基準を満たす家族（同居の親など）がいれば、その家族の扶養に入れる場合があります。ただし失業保険の受給日額が基準を超えている間は、どの家族の扶養にも入れないのが原則です。受給が終了した後の選択肢として覚えておくとよいでしょう。
国民健康保険料はいくらになる？
保険料の内訳
国民健康保険料は自治体によって計算方法が異なりますが、一般的に次の3つ（自治体によっては2つ）の合計で決まります。
- 所得割：前年の所得に応じて計算
- 均等割：加入者1人あたり定額でかかる
- 平等割：世帯単位で定額（採用していない自治体もある）
前年に会社員として給与収入があった場合、その所得をもとに所得割が計算されるため、退職直後は保険料が高めに算定されがちです。ここで使えるのが次の軽減措置です。
失業者向けの軽減措置（特定受給資格者・特定理由離職者）
会社都合退職や、雇止め・倒産などで離職した人（雇用保険上の特定受給資格者・特定理由離職者に該当する人）は、国民健康保険料の計算時に前年の給与所得を実際の30%とみなして計算し直してもらえる軽減措置があります。
この軽減措置は自動適用ではなく、市区町村窓口での申請が必要です。雇用保険受給資格者証（離職票の代わりに交付される証明書）に記載された「離職理由コード」が対象コードに該当するかで判定されるため、加入手続きの際に必ず窓口で軽減措置の対象になるか確認しましょう。自己都合退職の場合はこの軽減措置の対象外となるのが原則です。
具体的なシミュレーション例
| ケース | 前年の給与収入目安 | 軽減措置 | 月あたりの国保料目安 |
|---|---|---|---|
| 会社都合退職・軽減対象 | 300万円 | あり（所得を30%とみなす） | 数千円〜1万円台前半程度 |
| 自己都合退職・軽減対象外 | 300万円 | なし | 1万円台後半〜2万円台程度 |
※実際の金額は住んでいる自治体・世帯構成・前年所得によって大きく異なります。必ず市区町村の国保年金課で試算を依頼してください。多くの自治体窓口やホームページで簡易シミュレーターを用意しています。
国民年金はいくら払う？
第3号被保険者から第1号被保険者への切り替え
配偶者の扶養に入っていた人（専業主婦・主夫など）は、これまで第3号被保険者として国民年金保険料を実質負担せずに済んでいました。扶養を外れると第1号被保険者への切り替えが必要になり、自分で保険料を納める義務が発生します。
国民年金保険料の額
国民年金保険料は所得にかかわらず全員一律の定額です。
年度によって金額が改定されるため、最新額は日本年金機構の公式サイトで確認するのが確実です。前納（半年・1年分をまとめて納付）すると割引が適用される制度もあります。
保険料免除・猶予制度も検討する
失業により保険料の納付が難しい場合、国民年金保険料免除・納付猶予制度を利用できることがあります。前年所得が一定基準以下、または失業を理由とした特例免除の対象になれば、全額免除から4分の1免除まで段階的に保険料が軽減されます。
免除を受けた期間は将来の年金受給額に一部反映される（未納とは異なる）ため、保険料の支払いが厳しいときは未納のまま放置せず、必ず年金事務所や市区町村窓口で免除・猶予の申請を検討することをおすすめします。
手続きの流れ・必要書類
扶養を外れる際の手続きは、次の順番で進めるとスムーズです。
1. 配偶者・家族の勤務先（健保）に扶養から外れる手続きを依頼する
- 雇用保険受給資格者証のコピーなど、失業保険の受給が分かる書類の提出を求められるのが一般的です。
2. 健康保険資格喪失証明書を受け取る
- 扶養から外れたことを証明する書類で、国保加入や任意継続の手続きに必要です。
3. 市区町村の窓口で国民健康保険に加入する
- 健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーが分かるものを持参します。
- 同じ窓口で失業者向け軽減措置の申請も行えることが多いので、雇用保険受給資格者証を必ず持参しましょう。
4. 同じ窓口（または年金事務所）で国民年金の切り替え手続きを行う
- 第1号被保険者への種別変更手続きです。国保と同じ窓口で一緒に済ませられる自治体が多くあります。
5. 保険料が負担できない場合は免除・猶予を申請する
これらの手続きは扶養資格を喪失した日から14日以内が目安とされています。手続きが遅れても届出自体はできますが、保険料の遡及請求や保険証がない期間の医療費全額自己負担リスクが生じるため、できるだけ早めに動くことをおすすめします。
よくある質問（FAQ）
Q1. 失業保険をもらい始めたら必ず扶養を外れますか？
必ずではありません。基本手当日額が扶養の収入基準（目安として日額3,612円程度）を超えるかどうかで判定されます。日額が低い場合は扶養のままで受給できることもあるため、まずは配偶者・家族の健保窓口に確認しましょう。
Q2. 扶養を外れる期間はいつからいつまでですか？
一般的に、失業保険の受給資格が決定してから受給が終了するまでの期間です。受給終了後は改めて扶養に戻る手続きを行えます。待期期間や給付制限期間の扱いは健保によって異なるため、窓口で確認してください。
Q3. 国民健康保険と任意継続、どちらが得ですか？
前年所得や失業理由（軽減措置の対象かどうか）によって変わります。会社都合退職で軽減措置の対象になる場合は国保が有利になりやすく、逆に対象外の場合は任意継続の方が安くなることもあります。両方の見積もりを取って比較するのが確実です。
Q4. 国民年金の保険料も収入に応じて安くなりますか？
いいえ、国民年金保険料自体は定額で所得による増減はありません。ただし所得が低い場合は免除・猶予制度の対象になることがあり、その場合は実質的な負担を減らせます。
Q5. 扶養を外れる手続きを忘れていたらどうなりますか？
医療機関で健康保険証が使えず全額自己負担になったり、後から保険料をさかのぼって請求されたりするリスクがあります。気づいた時点ですぐに配偶者の健保窓口と市区町村窓口に相談してください。
Q6. 失業保険の受給が終わったら扶養に戻れますか？
受給が終了し、収入基準を再び満たせば扶養に戻る手続きができます。配偶者の勤務先の健保に、失業保険の受給終了が分かる書類（受給資格者証など）を提出して申請します。
Q7. 軽減措置の申請を忘れて国保に加入してしまいました。後から適用できますか？
自治体によって対応は異なりますが、多くの場合は遡って軽減措置を適用してもらえる相談窓口があります。加入時の書類一式（雇用保険受給資格者証など）を持って、早めに国保年金課に相談してください。
まとめ
- 失業保険の受給日額が扶養の収入基準（目安：日額3,612円前後）を超えると、健康保険の扶養から外れる
- 扶養を外れたら国民健康保険（または任意継続）＋国民年金（第1号被保険者）への加入が必要
- 会社都合退職などで特定受給資格者・特定理由離職者に該当する場合、国保料の軽減措置を申請できる（自動適用ではないので要申請）
- 国民年金保険料は定額だが、収入減少時は免除・納付猶予制度を検討できる
- 手続きは扶養資格喪失から14日以内が目安。健康保険資格喪失証明書を早めに受け取り、市区町村窓口で国保・国民年金をまとめて手続きするのがスムーズ
保険料の実額は自治体・前年所得によって大きく変わります。この記事はあくまで一般的な仕組みの解説であり、正確な金額や最新の制度内容は、お住まいの市区町村の国保年金課、または年金事務所・健康保険組合の窓口で必ず確認してください。