会社を辞めて国民健康保険（国保）に切り替えるとき、保険料の負担に驚く方は少なくありません。実は同じ「退職」でも、会社都合（倒産・解雇など）で辞めた場合は保険料が大きく軽減される制度があり、自己都合退職は原則としてこの軽減の対象外です。この記事では、なぜ差が生まれるのか、軽減額はどれくらいか、そして手続きの流れまでを具体的に解説します。
結論：会社都合退職なら国保軽減、自己都合は原則対象外
先に結論からお伝えします。
- 会社都合退職（雇用保険の「特定受給資格者」「特定理由離職者」に該当） → 前年の給与所得を 30/100 とみなして国民健康保険料を計算する軽減措置の対象になります
- 自己都合退職 → 原則としてこの軽減措置の対象外。ただし雇い止めなど一部のケースでは「特定理由離職者」として軽減対象になることがあります
軽減されるかどうかは「本人がどう思っているか」ではなく、雇用保険の離職票に記載された離職理由コードで機械的に判定されます。この点を誤解している方が多いため、次章で詳しく見ていきます。
なぜ差が生まれる？軽減制度の仕組み
非自発的失業者に対する国民健康保険料軽減制度とは
この制度は正式には「非自発的失業者に係る国民健康保険料（税）の軽減制度」と呼ばれます。倒産・解雇・雇い止めなど自分の意思によらず失業した人は、再就職までの生活が不安定になりやすく、保険料負担が家計を圧迫しやすいという理由から設けられました。
対象になるのは、雇用保険で「特定受給資格者」（倒産・解雇等）または「特定理由離職者」（雇い止め等）と認定された人です。ハローワークで失業保険の手続きをした際に交付される「雇用保険受給資格者証」の離職理由コードで判定されます。
対象になる離職理由コード一覧
離職票・受給資格者証に記載されるコードのうち、主に以下が軽減対象です。
| コード | 離職理由 |
|---|---|
| 11・12 | 解雇（重責解雇を除く） |
| 21・22 | 雇い止め（雇用期間満了、契約更新なし等） |
| 23・33・34 | 特定理由離職者（体力不足・病気・家庭事情等でやむを得ず離職） |
| 31・32 | 事業所都合による退職勧奨等 |
一方、コード40（自己都合退職）は原則として軽減対象に含まれません。「なんとなく合わない」「もっと良い条件を求めて」といった自己都合の離職は、制度上は本人の意思による失業と扱われるためです。
自己都合退職でも例外的に対象になるケース
ただし、自己都合退職の中にも「特定理由離職者」として救済されるケースがあります。
- 契約更新を希望したが、会社側の事情で更新されなかった（雇い止め）
- 体力の不足、心身の障害、疾病などにより離職を余儀なくされた
- 妊娠・出産・育児等により離職し、雇用保険の受給期間延長措置を受けた
- 配偶者の転勤や介護など、家庭の事情によるやむを得ない離職
これらは離職票上「自己都合」に見えても、ハローワークの認定によって特定理由離職者（コード23・33・34等）となり、軽減対象になり得ます。離職票の「具体的事情記載欄」の内容とハローワークでの認定結果が重要です。自己判断せず、ハローワークの窓口で確認することをおすすめします。
軽減額はどれくらい？計算方法をシミュレーション
前年給与所得を「30/100」とみなす仕組み
国民健康保険料は前年の所得に応じて計算されますが、軽減対象者は前年の給与所得を実際の30/100（30%）とみなして保険料を算定します。給与所得以外の所得（不動産所得や事業所得等）はこの軽減の対象外で、通常どおり計算されます。
具体例：年収400万円の場合の軽減額
給与収入400万円（給与所得約276万円）の会社都合退職者を例にすると、軽減適用後の給与所得は次のようになります。
- 通常の給与所得: 約276万円
- 軽減後のみなし給与所得: 約276万円 × 30% ＝ 約83万円
このみなし所得をもとに保険料（所得割）が計算されるため、自治体や世帯構成にもよりますが、年間保険料が数万円〜十数万円単位で下がるケースが一般的です。実際の金額は市区町村ごとの保険料率で異なるため、正確な金額はお住まいの自治体の国保担当窓口、または保険料試算ページで確認してください。
軽減期間はいつまで
軽減が適用されるのは、離職日の翌日が属する月から、翌年度末（3月31日）までです。翌年度も国保に加入し続ける場合、その年度の保険料算定でも軽減が続きますが、離職日から2年間が上限とされています。
再就職して会社の健康保険（社会保険）に加入した場合は、その時点で国保を脱退するため軽減措置も終了します。
手続きの流れ（会社都合の場合）
必要書類
国保の軽減措置は自動適用されません。自分で申請しないと軽減されない点に注意してください。
1. 雇用保険受給資格者証（離職理由コードが記載されたもの） 2. 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等） 3. マイナンバーが確認できる書類（受給資格者証に記載がない場合） 4. 国民健康保険資格取得の届出書（自治体窓口で入手）
申請場所とタイミング
申請先はお住まいの市区町村役場の国民健康保険担当窓口です。国保への加入手続き（原則、退職日の翌日から14日以内）と同時に申請すると手間が省けます。
申請を忘れた場合はどうなる
軽減の申請には時効（申請可能な期間の制限）があります。多くの自治体では「軽減対象となる年度の末日まで」といった期限を設けているため、退職後にすぐ申請しなかった場合でも、諦めずに窓口で相談してください。さかのぼって軽減が適用され、払いすぎた保険料が還付される場合があります。
自己都合退職者が保険料を抑える他の選択肢
自己都合退職で軽減の対象にならない場合でも、保険料負担を抑える方法はいくつかあります。
任意継続被保険者制度との比較
退職前の健康保険（協会けんぽ・組合健保）に、退職後最長2年間そのまま加入し続けられる「任意継続被保険者制度」があります。保険料は在職時の約2倍（労使折半分を自己負担）になりますが、世帯の所得状況によっては国保より安くなるケースもあります。退職前に両方の見積もりを比較するのがおすすめです。
家族の扶養に入る
配偶者や親などがすでに健康保険（社会保険）に加入している場合、収入要件（年収130万円未満が目安）を満たせば扶養に入ることで保険料負担そのものをゼロにできます。ただし失業保険（基本手当）を受給していると、日額によっては扶養の収入要件を超えると判断され、扶養に入れない場合があります。
分納・減免制度の活用
会社都合の軽減措置とは別に、収入が著しく減少した世帯向けの申請減免・分納制度を設けている自治体もあります。自己都合退職で軽減の対象外でも、収入減少の実態があれば個別に相談する価値があります。
会社都合か自己都合か迷ったときの確認方法
離職票の離職理由コードの見方
離職票（雇用保険被保険者離職票-2）には、事業主が記載した離職理由と、離職者本人が記載する「離職理由についての異議」欄があります。まずは自分の離職票のコード欄を確認しましょう。コードが11・12・21・22・23・31〜34であれば軽減対象の可能性が高く、40であれば原則対象外です。
ハローワークで異議申し立てができるケース
事業主が「自己都合（コード40）」として離職票を作成したものの、実態は解雇や退職勧奨に近いと感じる場合は、ハローワークで異議申し立てが可能です。給与明細、退職勧奨のメールやメモ、同僚の証言など、実態を示す資料があれば持参して相談してください。認定が覆れば、失業保険の給付制限の有無だけでなく、国保軽減の可否にも影響します。
よくある質問（FAQ）
Q1. 会社都合と自己都合、どちらで辞めたか自分でもよく分かりません。どこで確認できますか？
雇用保険受給資格者証、または離職票のコード欄で確認できます。手元にない場合はハローワークの窓口で照会可能です。
Q2. 軽減の申請をハローワークでもできますか？
いいえ。軽減の申請先は市区町村の国民健康保険担当窓口です。ハローワークでは雇用保険受給資格者証の交付のみで、国保の軽減申請はできません。
Q3. すでに国保に加入して数ヶ月経ちますが、今から軽減を申請できますか？
多くの自治体で遡って申請できます。ただし年度単位で申請期限が設けられている場合があるため、早めにお住まいの自治体窓口に相談してください。
Q4. 自己都合退職でも、心身の不調が理由なら軽減対象になりますか？
医師の診断書等でハローワークが「特定理由離職者」と認定すれば対象になり得ます。まずはハローワークで離職理由の認定内容を確認してください。
Q5. 軽減措置と扶養、どちらが保険料を安くできますか？
一般的には家族の扶養に入る方が自己負担はゼロになりますが、失業保険の受給日額によっては扶養の収入要件を超え、扶養に入れないことがあります。軽減措置は扶養に入れない場合の次善策と考えるとよいでしょう。
Q6. 軽減の対象になるのは本人の保険料だけですか、世帯全体ですか？
軽減の計算は本人（対象者）の給与所得のみに適用されます。ただし国民健康保険料は世帯単位で算定されるため、結果的に世帯全体の保険料が下がります。
Q7. 会社都合で辞めたのに軽減の案内が来ませんでした。なぜですか？
国保の軽減措置は申請主義のため、自治体から自動的に案内が来るとは限りません。国保加入手続きの際に「非自発的失業者の軽減措置に該当するか」を自分から窓口で確認することが重要です。
まとめ
- 会社都合退職（特定受給資格者・特定理由離職者）は、国民健康保険料の軽減措置（前年給与所得を30/100とみなす計算）の対象
- 自己都合退職は原則対象外だが、雇い止め・心身の不調・家庭事情などハローワークが特定理由離職者と認定すれば対象になり得る
- 軽減は申請制。国保加入手続きと同時に、雇用保険受給資格者証を持参して市区町村窓口で申請する
- 軽減対象外の場合も、任意継続被保険者制度・扶養・自治体独自の減免制度など複数の選択肢を比較検討する
- 離職理由に納得がいかない場合は、ハローワークで異議申し立てが可能
保険料の軽減は自分で動かないと適用されない制度です。退職後に国保へ切り替える際は、必ず窓口で「軽減対象に該当するか」を確認してください。なお、この記事の内容は一般的な制度概要であり、実際の保険料額や適用条件は自治体・個々の状況によって異なります。最新情報は厚生労働省の公式サイトおよびお住まいの市区町村窓口でご確認ください。