65歳以降に退職して高年齢求職者給付金を受け取ったとき、「この給付金は確定申告しないといけないの？」と不安になる方は少なくありません。結論から言うと、高年齢求職者給付金そのものは非課税所得のため、この給付金を理由に確定申告をする必要はありません。ただし、退職金の受け取り方や年の途中での退職状況によっては、給付金とは別の理由で確定申告が必要になるケースがあります。この記事では、給付金が非課税とされる根拠と、申告が必要になる具体的なパターンをわかりやすく整理します。
結論：高年齢求職者給付金は非課税、原則として確定申告は不要
高年齢求職者給付金は雇用保険の「求職者給付」の一種であり、雇用保険法の規定により租税その他の公課の対象外＝非課税とされています。
つまり、給与所得や事業所得のように「収入として課税される」性質のお金ではないため、
- 所得税・住民税の計算に含める必要がない
- 確定申告書に記載する欄自体が存在しない
- 給付を受けたことで税金が発生することはない
という扱いになります。基本手当（いわゆる失業手当）や再就職手当など、他の雇用保険の失業等給付も同様に非課税です。
なぜ非課税なのか：雇用保険法の考え方
失業等給付は「生活保障」のためのお金
雇用保険の失業等給付は、離職後の生活を保障するためのセーフティネットという位置づけです。所得税法上、対価性のある「収入」ではなく、社会保障的な性格を持つ給付であることから非課税所得に区分されています。
高年齢求職者給付金だけ特別扱いされるわけではない
高年齢求職者給付金は、65歳以上で離職した方向けに、被保険者であった期間に応じて基本手当日額の30日分または50日分が一時金として支給される制度です。「一時金」という特殊な支給形態のため税務上の扱いを心配される方が多いのですが、税制上の非課税ルールは基本手当と変わりません。
確定申告が必要になるケース
給付金自体は申告不要でも、次のような事情が重なると「別の理由」で確定申告が必要になることがあります。
退職金を受け取った場合
退職金（退職所得）は原則として「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出していれば源泉徴収で課税関係が完結し、確定申告は不要です。ただし、この申告書を提出していない場合や、退職金額が大きく他の控除を適用したい場合は確定申告（還付申告）をしたほうが有利になることがあります。
年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合
年の途中で退職し、そのまま再就職せずに年末を迎えた方は、勤務先で年末調整を受けられていません。この場合、給与から天引きされていた所得税が払いすぎ（過納）になっているケースが多く、確定申告をすることで還付を受けられる可能性があります。これは高年齢求職者給付金の有無とは関係なく、「退職した年の給与所得」に関する手続きです。
年金・副業など他の所得がある場合
高年齢求職者給付金を受け取る年代は、老齢年金の受給や副業収入がある方も多くいます。次のようなケースでは確定申告が必要です。
| ケース | 確定申告の要否 |
|---|---|
| 公的年金等の収入が年400万円超 | 必要 |
| 公的年金等以外の所得（副業等）が年20万円超 | 必要 |
| 給与所得のみで年末調整済み・他所得20万円以下 | 原則不要 |
| 医療費控除・寄附金控除などの適用を受けたい | 還付申告として任意で提出可 |
医療費控除など、還付を目的とした申告をしたい場合
高年齢求職者給付金は非課税なので申告書には記載しませんが、同じ年に医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税のワンストップ特例が使えない場合など）を受けたい場合は、給与所得や年金所得を基に別途確定申告書を作成することになります。
住民税・国民健康保険料への影響は？
非課税でも「収入」としてカウントされる場面がある
税金（所得税・住民税）の計算上は非課税でも、配偶者の健康保険の扶養認定や、家族の税法上の扶養判定においては「収入」とみなされる場合がある点には注意が必要です。健康保険組合ごとに基準が異なるため、扶養に入る（入っている）予定がある方は、加入している健康保険組合や協会けんぽに確認することをおすすめします。
配偶者の扶養に入る場合の注意点
税法上の「扶養控除」の判定では、高年齢求職者給付金は非課税所得のため合計所得金額に含まれず、扶養の可否には影響しません。一方、健康保険の被扶養者認定は「向こう1年間の見込み収入」で判断する保険者が多く、給付金を収入として算入する運用も見られます。迷った場合は窓口で「高年齢求職者給付金を受給予定だが扶養に影響するか」と具体的に確認するのが確実です。
確定申告書の書き方（該当する場合）
他の理由で確定申告書を作成する場合でも、高年齢求職者給付金について記入する欄はありません。強いて注意点を挙げるなら次の2点です。
1. 給付金の振込通知書・受給資格者証は、確定申告の証憑としては不要（税務署への提出物ではない） 2. 源泉徴収票は「退職した勤務先の給与分」のみを用いる。給付金は雇用保険（ハローワーク）からの支給であり、源泉徴収票は発行されない
窓口・専門家への相談先
- 税金の扱いに関する一般的な疑問：最寄りの税務署または国税庁「電話相談センター」
- 給付金の支給額・手続きに関する疑問：ハローワークの窓口
- 扶養・健康保険への影響：加入している健康保険組合・協会けんぽ
- 退職金や複数所得が絡む複雑なケース：税理士への相談も検討
窓口で相談する際は、離職票・受給資格者証・源泉徴収票（あれば）を持参すると話がスムーズです。
よくある質問（FAQ）
Q1. 高年齢求職者給付金をもらったら、確定申告書に金額を書く必要がありますか？
いいえ、不要です。高年齢求職者給付金は非課税所得のため、確定申告書に記載する項目自体がありません。
Q2. 給付金をもらったことで住民税が上がることはありますか？
原則としてありません。住民税の計算基礎となる所得金額に高年齢求職者給付金は含まれないためです。
Q3. 退職した年に確定申告をしないとどうなりますか？
年末調整を受けていない場合、本来還付されるはずの所得税を受け取れないままになる可能性があります。義務ではありませんが、還付が見込まれる方は申告したほうが得になることが多いです。
Q4. 高年齢求職者給付金と年金は同時にもらえますか？税金上の扱いは変わりますか？
高年齢求職者給付金と老齢年金は制度上併給が可能とされています。税金上は、給付金部分は非課税のまま、年金部分は雑所得として通常どおり課税対象になります。
Q5. 会社を辞めて再就職した場合、給付金は課税対象になりますか？
なりません。高年齢求職者給付金は使いみちを問わず非課税として扱われるため、再就職の有無によって課税・非課税が変わることはありません。
Q6. 給付金の振込があったことは税務署に把握されていますか？
税務署への申告義務がないため、給付金の受給を理由に税務署から連絡が来ることは基本的にありません。ただし他の所得の申告漏れがある場合は別問題です。
Q7. 扶養家族の年収103万円・130万円の壁に、高年齢求職者給付金は含まれますか？
税法上の「103万円の壁」（扶養控除の合計所得金額基準）には含まれません。一方、社会保険の「130万円の壁」は保険者によって収入算入の扱いが異なるため、加入先の健康保険組合に個別確認することをおすすめします。
まとめ
- 高年齢求職者給付金は雇用保険法上の非課税所得であり、給付金自体を理由に確定申告をする必要はない
- 確定申告が必要になるのは、退職金の申告書未提出・年末調整未実施・年金や副業など他の所得がある場合など、給付金とは別の理由による
- 税法上の扶養判定には影響しないが、健康保険の被扶養者認定では収入とみなされる場合があるため、扶養に入る予定がある方は保険者に確認する
- 確定申告書に給付金の金額を記載する欄はなく、源泉徴収票も発行されない
- 判断に迷う場合は税務署・ハローワーク・健康保険組合など、内容に応じた窓口に相談するのが確実
高年齢求職者給付金の申請手続きそのものについては「高年齢求職者給付金はいくらもらえる？計算シミュレーションと受給額の目安」や「高年齢求職者給付金の申請に必要な書類一覧」もあわせて参考にしてください。
*本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の税務判断については税務署や税理士など専門家にご確認ください。最新の制度内容は厚生労働省・国税庁の公式サイトでご確認いただくことをおすすめします。*