60歳を過ぎてから早期に再就職が決まると、「再就職手当」と「高年齢再就職給付金」という2つの給付が候補に挙がり、どちらも受け取れるのか迷う方が少なくありません。結論から言うと、この2つは原則として併用できず、どちらか一方を選ぶ仕組みになっています。この記事では、それぞれの制度の違いと、どちらを選ぶと得になりやすいかの考え方、申請時の注意点を解説します。
結論：再就職手当と高年齢再就職給付金は選択制
再就職手当と高年齢再就職給付金は、どちらも「失業保険（基本手当）の受給中に早く再就職した人」を対象にした給付ですが、同じ再就職について両方を同時に受け取ることはできません。ハローワークで再就職の手続きをする際に、実質的にどちらの給付を受けるかを選ぶ形になります。
なお、60歳以降も同じ会社で働き続けながら賃金が下がった場合に受け取れる「高年齢雇用継続基本給付金」は、そもそも失業保険（基本手当）を受給していない人向けの制度で仕組みが異なるため、今回の併用可否の話とは別の制度として整理して考える必要があります。
再就職手当とは何か（おさらい）
支給要件
再就職手当は、失業保険の基本手当をもらっている人が、所定給付日数を一定割合以上残した状態で安定した職に就いた場合に支給される一時金です。主な要件は次のとおりです。
- 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っていること
- 1年を超えて勤務することが確実な安定した職業に就くこと
- 離職前の事業主に再び雇用されたものではないこと（一定の例外あり）
- 待期期間（7日間）満了後の就職であること
支給額の計算
支給額は「支給残日数 × 基本手当日額 × 給付率」で計算されます。給付率は支給残日数の割合によって変わり、残日数が多いほど給付率が高くなる仕組みです。
| 支給残日数の割合 | 給付率（目安） |
|---|---|
| 所定給付日数の3分の2以上残っている | 70% |
| 所定給付日数の3分の1以上（3分の2未満） | 60% |
一時金として就職後にまとまった金額を受け取れる点が最大の特徴です。
60歳以降に関わる高年齢再就職給付金との違い
高年齢再就職給付金の仕組み
高年齢再就職給付金は、60歳以降に基本手当を受給していた人が再就職し、再就職後の賃金が60歳到達時（または離職時）の賃金の一定割合を下回った場合に、再就職後も一定期間、毎月給付が続く制度です。再就職手当のような一時金ではなく、賃金の下落を補う形で継続的に支給される点が大きな違いです。
支給率と2025年改正の影響
高年齢再就職給付金（および高年齢雇用継続基本給付金）の給付率は、賃金の低下率に応じて最大15%とされてきましたが、2025年4月の雇用保険制度改正により、新たに60歳になる人については給付率の上限が段階的に引き下げられているとされています。金額を試算する際は最新の給付率を必ず確認してください。
高年齢雇用継続基本給付金との違い
似た名称の「高年齢雇用継続基本給付金」は、離職せずに同じ会社（または継続雇用）で働き続け、60歳以降に賃金が下がった人を対象とする制度です。基本手当の受給を経ていないため、再就職手当・高年齢再就職給付金とは支給要件も申請の流れも異なります。混同しやすい名称なので、「離職して基本手当を受給したかどうか」で区別すると整理しやすいでしょう。
併給調整のルール（どちらか一方を選択）
再就職手当と高年齢再就職給付金は、同一の再就職に対してどちらか一方しか選べません。ハローワークでの再就職手続きの際に、担当窓口で試算のうえどちらを申請するか案内されるのが一般的です。
どちらを選ぶべきか（ケース別シミュレーション）
再就職手当を選んだほうが得になりやすいケース
- 支給残日数がまだ多く残っている（再就職手当の給付率が高く出やすい）
- 再就職後の賃金があまり下がらない、または上がる見込みがある
- まとまった一時金をすぐに受け取りたい事情がある
高年齢再就職給付金を選んだほうが得になりやすいケース
- 再就職後の賃金が大きく下がる見込みがある
- 再就職後もある程度の期間、同じ職場で働き続ける予定である
- 月々の収入を安定的に補いたい
窓口では基本手当日額・支給残日数・再就職後の賃金見込みをもとに両方を試算してもらえることが多いので、内定後・入社前の段階で一度相談しておくと安心です。
申請の流れと注意点
申請先・必要書類
再就職手当・高年齢再就職給付金のいずれも、住所を管轄するハローワークでの手続きが必要です。再就職先での雇用契約内容や賃金額を証明する書類の提出を求められるのが一般的です。
選択のタイミングと変更の可否
一度どちらかの給付を選んで申請・支給決定された後に、もう一方へ変更することは原則できないとされています。就職先が決まった段階で早めにハローワークへ相談し、試算結果をもとに慎重に選択することをおすすめします。
よくある質問（FAQ）
Q1. 再就職手当と高年齢再就職給付金、両方を同時にもらうことはできますか？
同一の再就職については、原則としてどちらか一方しか受け取れません。窓口での試算をもとに有利な方を選択する形になります。
Q2. どちらが得かは自分で計算できますか？
基本手当日額・支給残日数・再就職後の賃金見込みがわかれば概算は可能ですが、給付率の改正なども影響するため、最終的にはハローワーク窓口での試算をおすすめします。
Q3. 高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金は同じものですか？
異なります。高年齢雇用継続基本給付金は離職を経ずに働き続けた人向け、高年齢再就職給付金は基本手当を受給後に再就職した人向けの制度です。
Q4. 60歳を過ぎていても再就職手当は申請できますか？
年齢だけを理由に対象外になるわけではなく、支給残日数や雇用形態など通常の要件を満たせば申請可能とされています。
Q5. パートやアルバイトでも高年齢再就職給付金の対象になりますか？
雇用保険の被保険者要件や雇用見込み期間などの条件を満たせば対象になり得るとされていますが、詳細は個別のケースによるためハローワークでの確認が必要です。
Q6. 申請を忘れていた場合、後からさかのぼって受け取れますか？
給付の種類によって申請期限や手続きのタイミングが定められているため、期限を過ぎると受け取れない可能性があります。再就職が決まった時点で早めにハローワークに相談することをおすすめします。
Q7. 会社側に何か手続きをお願いする必要はありますか？
賃金額や雇用契約内容を証明する書類の発行を会社に依頼する場合があります。再就職先にも事前に協力を依頼しておくとスムーズです。
まとめ
- 再就職手当と高年齢再就職給付金は、同一の再就職についてどちらか一方しか選べない
- 再就職手当は一時金、高年齢再就職給付金は再就職後も続く月々の給付という違いがある
- 似た名称の「高年齢雇用継続基本給付金」は離職を経ていない人向けの別制度
- どちらが得かは支給残日数・再就職後の賃金見込みによって変わるため、内定後・入社前にハローワーク窓口で試算してもらうのが確実
- 2025年の制度改正で給付率が変わっている可能性があるため、最新情報は必ず厚労省・ハローワークで確認する
次のアクションとしては、再就職先が決まりそうな段階で早めに管轄のハローワークへ相談し、再就職手当と高年齢再就職給付金それぞれの試算を依頼することをおすすめします。