60歳で定年を迎えたとき、「そのまま再雇用で働き続けるのか、一度離職して失業手当をもらうのか」という選択に直面する方は少なくありません。どちらの道にも公的給付が用意されていますが、仕組みも金額も大きく異なります。
この記事では高年齢雇用継続給付と求職者給付（失業手当）の違いを比較し、あなたの状況でどちらが有利になるかを具体的なケースで解説します。2025年の制度改正情報も含めて最新の内容をお伝えします。
2つの給付は「もらえる状況」がそもそも違う
最初に大切なことをお伝えします。高年齢雇用継続給付と求職者給付は「どちらか好きなほうを選ぶ」ものではなく、置かれている状況によってもらえる給付が決まる制度です。
| 状況 | 受け取れる給付 |
|---|---|
| 60歳以降も働き続けている（賃金が下がった） | 高年齢雇用継続基本給付金 |
| 失業手当を受給後に再就職した（賃金が下がった） | 高年齢雇用継続再就職給付金 |
| 離職して求職活動中（60〜64歳） | 求職者給付（基本手当） |
| 65歳以降に離職して求職活動中 | 高年齢求職者給付金（一時金） |
「どちらが有利か」を検討する場面は、主に「再雇用で働き続けるか、一度離職して失業手当をもらってから転職活動するか」という選択をするときです。この記事ではその判断基準を中心にお伝えします。
高年齢雇用継続給付とは？仕組みと支給額
高年齢雇用継続基本給付金の概要
60歳以上65歳未満の被保険者が、60歳到達時の賃金と比べて75%未満の賃金で働き続けている場合に受け取れる給付です。
主な受給要件は以下のとおりです。
1. 雇用保険の被保険者として通算5年以上の期間がある 2. 60歳時点の賃金と比較して、現在の賃金が75%未満に低下している 3. 60歳以上65歳未満で、引き続き雇用保険の被保険者として働いている
基本給付金と再就職給付金の違い
同じ「高年齢雇用継続給付」でも、2種類あります。
| 種類 | 対象者 |
|---|---|
| 高年齢雇用継続基本給付金 | 失業手当を受けずに働き続けた人 |
| 高年齢雇用継続再就職給付金 | 失業手当を受給後に再就職した人 |
計算方法は共通ですが、失業手当を受給した期間の扱いに差があります。どちらの給付も事業主（会社）がハローワークに申請する形が一般的です。
支給額の計算方法（2025年4月以降）
支給額は現在の月額賃金に対して最大10%が上乗せされます。
60歳時点との賃金比率によって給付率が変わります。
| 現在の賃金（60歳時点との比） | 給付率（2025年4月以降） |
|---|---|
| 61%以下 | 10%（上限） |
| 61%超〜75%未満 | 段階的に逓減（賃金比に応じて変わる） |
| 75%以上 | 0%（支給なし） |
具体例：60歳時の月額賃金が40万円 → 再雇用後24万円（60%）の場合
- 給付率：10%
- 支給額：24万円 × 10% = 月2万4,000円
- 65歳まで最大5年間受給できるため、総額は約144万円になります
求職者給付（基本手当）とは？仕組みと受給条件
受給できる主な条件
求職者給付の基本手当（失業手当）は、離職して職を失い、積極的に求職活動をしている場合に受け取れます。
主な要件は以下のとおりです。
1. 離職日以前2年間に被保険者期間が通算12ヵ月以上ある（会社都合離職の場合は1年間に6ヵ月以上でよい） 2. ハローワークに求職申込みをし、積極的に就職活動をしている 3. 就労可能な状態にある（病気・育児等で就労できない場合は別制度）
支給額と60〜64歳の給付日数
基本手当日額は、離職前6ヵ月の平均賃金（賃金日額）の45〜80%が目安です。年齢が高いほど下限率が高く設定されています。
60〜64歳・自己都合退職の給付日数
| 被保険者であった期間 | 給付日数 |
|---|---|
| 1年以上10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
会社都合退職（特定受給資格者）の場合は給付日数が大幅に増え、被保険者期間20年以上で最大240日になります。
ケース別比較：どちらが有利になるのか
ケース1：再雇用が決まっており、そのまま働き続ける場合
想定：60歳定年後、同じ会社に再雇用。月40万円 → 24万円（60%）に低下。
- 高年齢雇用継続基本給付金：月2万4,000円 × 最大60ヵ月 = 総額約144万円
- 離職しないため失業手当は受け取れません
再就職先が確定しており安定収入を継続したい方には、この給付を確実に受け取ることが最善です。
ケース2：一度離職して失業手当を受け、その後に再就職する場合
想定：60歳で自己都合退職。被保険者期間25年。前職月額40万円。失業手当受給後、別の会社に月24万円で再就職。
Step 1. 失業手当で受け取れる総額（概算）
- 賃金日額 = 40万円 ÷ 30 ≒ 1万3,333円
- 基本手当日額 ≒ 約6,000〜7,500円（60歳以上の給付率で算出）
- 給付日数：150日（被保険者期間20年以上・自己都合）
- 概算総額：約90〜110万円
Step 2. 再就職後の高年齢雇用継続再就職給付金
- 再就職まで6ヵ月かかった場合、残り54ヵ月分受給可能
- 月2万4,000円 × 54ヵ月 = 約130万円
合計：約220〜240万円
ただし失業手当受給期間中は無収入になります。生活費を確保できる貯蓄がある方、かつ再就職の見通しがある方に有利なルートです。
ケース3：しばらく求職活動に専念する場合
キャリアチェンジや休息を目的に、すぐに働かない選択をする場合は求職者給付（失業手当）が唯一の公的支援になります。高年齢雇用継続給付は「現に働いていること」が前提のため受け取れません。
給付日数（最大150日）を計画的に使いながら、次のキャリアをじっくり探したい方はこのルートになります。
2つの給付を同時に受け取れないケース
働きながら失業手当は受け取れない
高年齢雇用継続給付（就労中の方向け）と失業手当（離職者向け）は同時受給できません。雇用保険の被保険者として就労中であれば、失業手当の受給資格自体が発生しないのが原則です。
失業手当の残日数が再就職給付金に影響する
高年齢雇用継続再就職給付金を受ける場合、失業手当をどの程度受け取った時点で再就職するかが金額に影響します。給付日数の3分の1以上を残した状態で再就職すると、就業促進給付との組み合わせで有利になる場合があります。
2025年以降の制度改正：高年齢雇用継続給付は段階縮小へ
2025年4月の改正内容
2025年4月より、高年齢雇用継続給付の最大給付率が15%から10%に引き下げられました。高齢者の就業促進と現役世代の支援強化を両立するための政策転換の一環です。
この改正は2025年4月1日以降に60歳になる方から適用されています。すでに受給中の方の扱いについてはハローワークに確認してください。
今後のスケジュール
将来的には高年齢雇用継続給付を段階的に縮小・廃止する方向で議論が進んでいるとされています。受給予定の方は、厚生労働省やハローワークの最新情報を定期的に確認することをおすすめします。
ハローワークでの手続き方法
高年齢雇用継続給付の申請手順
1. 事業主（会社）の人事・総務部門に確認する（多くの場合、会社がまとめて申請する） 2. 申請書類：「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書」 3. 初回申請は60歳到達日の属する月の初日から4ヵ月以内が目安 4. 以降は2ヵ月ごとに支給申請を行う
会社が手続きをしているか確認が取れない場合は、管轄のハローワークへ直接問い合わせることもできます。
求職者給付（失業手当）の申請手順
1. 離職票を受け取る（退職後10日程度で会社から届く） 2. ハローワークへ持参し、求職申込みと受給資格の確認手続きを行う 3. 7日間の待期期間（この期間は受給できない） 4. 自己都合退職の場合はさらに2ヵ月の給付制限期間がある 5. 4週に1回の認定日にハローワークへ出向き、求職活動の実績を報告する
よくある質問（FAQ）
Q. 60歳で定年退職後すぐ再雇用される場合、失業手当はもらえますか？
定年退職後に同じ会社に再雇用される場合でも、雇用保険の被保険者でなくなる期間が生じれば受給資格が発生します。ただし「すぐに再雇用が決まっている」状態では、失業状態と認められないケースもあります。事前にハローワークへ相談して確認するのが確実です。
Q. 高年齢雇用継続給付を受けると老齢年金に影響しますか？
60〜64歳に老齢厚生年金を繰り上げ受給している場合、高年齢雇用継続給付との調整により年金額の一部が支給停止になることがあります。標準報酬月額の最大6%相当が差し引かれるとされています。年金と給付の両方を受け取る予定の方は、年金事務所にも確認することをおすすめします。
Q. 65歳になったら高年齢雇用継続給付はどうなりますか？
65歳に達した日の属する月をもって支給が終了します。65歳以降に離職した場合は「高年齢求職者給付金（一時金）」の対象になり、仕組みが異なります。
Q. 失業手当の受給中にアルバイトはできますか？
週20時間未満・単発的な就労であれば認定日に申告のうえ処理される場合がありますが、条件を満たさないと不正受給となるリスクがあります。必ず事前にハローワークへ相談し、申告方法を確認してください。
Q. 会社都合退職の場合、自己都合と比べて失業手当はどれくらい違いますか？
60〜64歳で会社都合退職（特定受給資格者）の場合、給付日数が大幅に増えます。
| 被保険者期間 | 会社都合（特定受給資格者） | 自己都合 |
|---|---|---|
| 1年以上5年未満 | 150日 | 90日 |
| 5年以上10年未満 | 180日 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 210日 | 120日 |
| 20年以上 | 240日 | 150日 |
会社都合の場合は給付制限（2ヵ月待機）もなく、給付日数も最大90日多くなるため、受取総額が大きく変わります。
Q. 申請を忘れていた場合、さかのぼって受給できますか？
高年齢雇用継続給付は時効があり、支給申請できる期間を過ぎると受け取れなくなります。時効は2年とされていますが、さかのぼり申請には期限があるためできるだけ早く会社や管轄ハローワークへ問い合わせてください。
まとめ：状況に応じた最適な選択を
高年齢雇用継続給付と求職者給付（失業手当）の選択ポイントを整理します。
高年齢雇用継続基本給付金が向いている状況
- 再雇用先が決まっており、安定した雇用を継続したい
- 65歳まで継続的に補助（最長5年・月最大10%）を受けたい
- 求職活動の手間をかけずに補助を得たい
求職者給付（失業手当）が向いている状況
- キャリアチェンジやより良い条件の転職を目指したい
- 求職活動に専念できる生活費の余裕がある
- 特に会社都合退職で給付日数が多い場合
一度失業手当を受けてから再就職するルートが向いている状況
- 給付日数が多く（150日以上）、再就職後も高年齢雇用継続再就職給付金を受けられる
- 再就職先の見通しがあり、空白期間の生活費を確保できる
どちらが有利かは、退職理由・被保険者期間・再雇用先の賃金・今後のキャリアプランによって大きく変わります。具体的な金額の試算は管轄のハローワーク窓口で相談するのが最も確実です。窓口では個人の状況に応じた試算も対応してもらえます。
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