65歳以上で退職したら、受け取れるのは通常の失業手当ではなく「高年齢求職者給付金」です。この給付金には離職日の翌日から1年以内という申請期限があり、手続きを忘れていると受け取れなくなってしまいます。
この記事では、申請期限の詳細・手続きをするハローワークの探し方・必要書類・当日の流れを、65歳以上の方向けにわかりやすく解説します。「退職してしばらく経ってしまった」という方も、まず期限内かどうか確認してみてください。
高年齢求職者給付金とは（まずおさらい）
対象者・受給条件
高年齢求職者給付金は、65歳以上で離職した雇用保険の被保険者（高年齢被保険者）を対象にした給付金です。
受給するための主な条件は次のとおりです。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 年齢 | 65歳以上で離職した方 |
| 雇用保険の加入期間 | 離職前2年間に被保険者期間が通算6か月以上 |
| 求職活動 | ハローワークへの求職申し込みが必要 |
| 就労意思・能力 | 就職する意思と能力があること |
なお、2020年4月以降、65歳以上の方も雇用保険に加入できるようになり（高年齢被保険者）、給付金の対象者が大幅に増えています。
通常の失業手当（基本手当）との大きな違い
65歳未満が受け取る「基本手当（失業手当）」と、高年齢求職者給付金は別物です。混同している方が多いので、主な違いをまとめます。
| 比較項目 | 基本手当（64歳以下） | 高年齢求職者給付金（65歳以上） |
|---|---|---|
| 支給方式 | 認定日ごとに分割支給 | 一時金として一括支給 |
| 給付日数 | 90〜360日（給付制限あり） | 30日分または50日分 |
| 給付制限 | 自己都合退職は2か月の待機 | 給付制限なし |
| 年金との併給 | 原則停止 | 老齢年金と同時受給できる |
| 受給後の就職 | 再就職手当あり | 一括支給済みのため不要 |
一番のポイントは「給付制限がなく、老齢年金と同時に受け取れる」こと。自己都合退職でも待機期間2か月が発生せず、年金を止める必要もありません。
申請期限：離職日の翌日から1年以内
高年齢求職者給付金の申請期限は、離職した日の翌日から起算して1年以内です。
たとえば2025年3月31日付けで退職した場合、申請できるのは2026年3月31日まで（最終日は3月31日ではなく翌日4月1日から1年なので3月31日が期限）となります。
期限を1日でも過ぎたら受け取れなくなる
この期限は非常に厳格で、1日でも過ぎると給付金を一切受け取れなくなります。「そのうちハローワークに行こう」と先延ばしにしていると、取り返しのつかない事態になります。
退職後は早めに手続きすることを強くおすすめします。
期限が短くなるケース（注意が必要な方）
以下の場合は、1年より短い有効期間が設定されることがあります。
- 病気・けがで求職活動できない期間が続いた場合: 証明書類を提出することで受給期間の延長申請ができます
- 妊娠・出産・育児で活動できない場合: 同様に延長申請が必要です
期限内に申請できない事情がある場合は、早めにハローワークへ相談してください。
手続き窓口：管轄のハローワークへ
申請する窓口はハローワーク（公共職業安定所）
高年齢求職者給付金の申請窓口は、お住まいの住所を管轄するハローワークです。退職した会社の所在地や、会社が使っていたハローワークではなく、「今住んでいる場所」が基準になります。
引越しをした方は、現住所を管轄するハローワークで手続きしてください。
管轄ハローワークの探し方
管轄ハローワークは、厚生労働省のハローワーク検索サービスで郵便番号や住所から調べられます。
ハローワーク所在地・管轄検索の方法:
1. ハローワークインターネットサービス（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/）にアクセス 2. 「ハローワーク所在地案内」から都道府県・市区町村を選択 3. お住まいの市区町村を管轄するハローワークを確認
電話番号もわかるので、事前に「必要書類はこれで合っていますか？」と確認の電話を入れると当日がスムーズです。
ハローワーク出張所・サテライトは使えるか
一部の地域には本所のほかに出張所や「ハローワークプラザ」などのサテライトがあります。雇用保険の申請手続き（求職申込み・初回認定）は原則として本所でのみ受け付けており、出張所では対応していないケースがほとんどです。
まず管轄の本所に連絡して、対応窓口を確認することをおすすめします。
申請の流れ：ステップ別ガイド
必要書類
ハローワークに持参する書類は以下のとおりです。事前にすべて揃えてから窓口へ向かいましょう。
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 雇用保険被保険者離職票（-1・-2） | 会社から届く書類。2週間経っても届かない場合は会社に連絡 |
| マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類 | 運転免許証・パスポート等 |
| 写真（3cm×2.5cm）2枚 | 正面・上半身・帽子なし |
| 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード | 給付金の振込先 |
| 印鑑（認印） | シャチハタ不可の場合あり |
離職票が届いていない場合: 退職後10日〜2週間程度で会社から郵送されます。1か月経っても届かない場合は、直接ハローワークに相談することで対応してもらえる場合があります。
当日の流れ（初回申請）
ステップ1：求職申込み（求職者登録）
ハローワークの窓口で「求職申込書」に記入し、求職者登録を行います。「仕事を探している」ということを登録する手続きです。
ステップ2：雇用保険の受給資格確認
離職票などの書類を提出し、受給資格があるかどうかを確認してもらいます。担当者が離職理由や雇用保険の加入期間を確認します。
ステップ3：「雇用保険説明会」の日程確認
受給資格が認められると、雇用保険の受給に関する説明会の日程が案内されます。この説明会には必ず出席する必要があります（欠席すると給付金の受給が遅れます）。
ステップ4：認定日に申告・給付金受給
高年齢求職者給付金は一時金支給のため、認定日に「求職活動の実績」を申告すると、その後おおむね1週間程度で指定口座に振り込まれます。
給付額の計算方法
給付額は「基本手当日額 × 日数」
高年齢求職者給付金の金額は、基本手当日額（1日あたりの給付額）に給付日数を掛けて算出します。
“` 給付金額 = 基本手当日額 × 給付日数（30日または50日） “`
被保険者期間で給付日数が変わる
| 離職前の被保険者期間 | 給付日数 |
|---|---|
| 1年未満 | 30日分 |
| 1年以上 | 50日分 |
「被保険者期間」とは、実際に雇用保険に加入していた期間のうち、賃金支払い基礎日数が11日以上ある月を1か月と数えたものです。
基本手当日額の計算
基本手当日額は「離職前6か月の賃金合計 ÷ 180日 × 給付率（45〜80%）」で決まります。給付率は賃金が低いほど高くなる仕組みです。
なお、基本手当日額には上限・下限が設けられており、毎年8月1日に更新されます。
具体的な給付金額の見込みを知りたい場合は、ハローワークの窓口で計算してもらうのが確実です。
受給中の注意点
求職活動の義務：何をすればよいか
高年齢求職者給付金の受給には、ハローワークへの求職申込みと、認定日までの求職活動実績が必要です。
ただし、65歳以上の方は認定のために必要な求職活動回数が通常の失業手当より少なく設定されているケースがあります。詳細は管轄ハローワークで確認してください。
求職活動として認められる主な活動:
- ハローワークでの求人検索・職業相談
- ハローワーク主催のセミナー・説明会への参加
- 求人への応募（ハローワーク以外の求人でもOK）
- 再就職に向けた職業訓練校への申込み
アルバイト・就労中でも申告が必要
高年齢求職者給付金の受給中（申請から認定日までの間）にアルバイトや就労をした場合は、ハローワークに必ず申告しなければなりません。
申告を怠った場合、不正受給とみなされ、給付金の返還や追加徴収（給付金の最大3倍）を求められることがあります。
アルバイトをしながら受給したい方は、[高年齢求職者給付金の受給中にアルバイトできるか？賃金調整のルールを解説]() も合わせてご覧ください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 離職票がまだ届いていないが、先に手続きに行ってもよいですか？
離職票がなくても、先にハローワークへ相談しに行くことは可能です。離職票がない旨を伝えれば、暫定的な手続きや、会社への督促方法をアドバイスしてもらえます。ただし正式な受給資格の確認は離職票が必要です。
Q2. 定年退職でも給付制限（2か月待機）はありますか？
ありません。 高年齢求職者給付金には給付制限がなく、自己都合退職でも定年退職でも同じ扱いです。通常の失業手当（64歳以下対象）には給付制限がありますが、高年齢求職者給付金では適用されません。
Q3. 老齢年金を受け取りながら給付金ももらえますか？
はい、同時に受け取れます。 通常の失業手当（基本手当）を受給すると老齢年金が停止されますが、高年齢求職者給付金にはその制限がありません。年金受給中の方でも申請できます。
Q4. 65歳の誕生日が退職日より前か後かで何か変わりますか？
65歳の誕生日の前日までに離職した場合は通常の基本手当、65歳以降に離職した場合が高年齢求職者給付金の対象です。なお「65歳になった日」の解釈は法律上「誕生日の前日」とする場合があるため、誕生日前後に退職される方はハローワークで確認することをおすすめします。
Q5. 短時間労働・パートタイムでも対象になりますか？
週20時間以上・31日以上の雇用見込みという雇用保険の加入要件を満たしていた場合は、パートタイム勤務でも対象になります。
Q6. 複数の会社を掛け持ちして退職した場合はどうなりますか？
65歳以上のマルチジョブホルダー制度を利用していた場合は、複数の雇用関係を合算して被保険者期間を計算します。詳細はハローワークの窓口でご確認ください。
Q7. 申請期限の1年を過ぎてしまいましたが、どうにかなりますか？
原則として期限を過ぎた場合は受け取れません。ただし、病気・けが・妊娠・災害など、本人の意思でコントロールできない事情がある場合は「受給期間延長申請」が認められることがあります。該当すると思われる場合は、諦めずにまずハローワークに相談してください。
Q8. 給付金を受け取った後に就職が決まったらどうなりますか？
高年齢求職者給付金は一時金として一括支給されるため、受給後に就職しても返還の必要はありません。通常の失業手当で設けられている「再就職手当」のような制度はありませんが、一括で受け取れる分、就職後も手元に残ります。
まとめ
高年齢求職者給付金の申請について、重要なポイントをまとめます。
- 申請期限は離職日の翌日から1年以内。1日でも過ぎると受け取れなくなる
- 手続き窓口は現住所を管轄するハローワーク。退職した会社の所在地ではない
- 給付額は基本手当日額 × 30日分（加入1年未満）または50日分（加入1年以上）の一時金
- 自己都合退職でも給付制限なし、老齢年金との同時受給も可能
- 受給中のアルバイトは申告必須。申告漏れは不正受給になるので注意
退職後は、できる限り早めにハローワークへ出向いて手続きを進めましょう。持参書類の不備があると日数がかかるため、事前に管轄ハローワークに電話確認しておくと安心です。
60歳以降の退職と給付金の選択肢について詳しくは、60歳以降に会社を辞めたら？高年齢求職者給付金と失業手当の違いを徹底比較もご覧ください。