派遣社員として採用が決まり、再就職手当の申請で採用証明書の提出を求められたものの、「事業所名は派遣先と派遣元のどちらを書けばいいのか」「採用年月日はいつを指すのか」で手が止まっていませんか。結論から言うと、採用証明書に記載する事業所は雇用契約を結んだ派遣元（派遣会社）であり、記入・押印も派遣会社の担当者に依頼するのが基本です。この記事では、派遣社員特有の記入ルール、契約期間が受給要件に与える影響、ケース別の記入例までまとめて解説します。
結論：事業所名は「派遣元」、記入は派遣会社の担当者に依頼する
派遣社員として採用された場合の採用証明書は、次の3点を押さえれば大きく迷うことはありません。
1. 事業所名・所在地は、実際に働く現場（派遣先）ではなく、雇用契約を結んだ派遣会社（派遣元）の名称・所在地を記載する 2. 採用年月日は、派遣会社との雇用契約が開始した日（多くの場合、派遣先での就業開始日と同一だが、契約書上の起算日を優先して確認する） 3. 記入・証明の押印は、派遣先の会社ではなく派遣会社の担当者（営業・コーディネーター）に依頼する
以降で、この3点の背景と、契約期間によって注意が必要なケースを詳しく見ていきます。
派遣社員の採用証明書、基本的な書き方のルール
「事業所名」は派遣元（派遣会社）を書く
採用証明書は「誰が雇用契約の当事者か」を証明する書類です。派遣社員の場合、実際に働く場所（派遣先）と雇用契約を結ぶ相手（派遣元）が異なるため、事業所名の欄には派遣会社の正式名称・所在地・電話番号を記載します。派遣先の会社名を書いてしまうと、雇用保険の被保険者資格の実態と証明内容が食い違い、ハローワーク窓口での確認・差し戻しが発生する可能性があります。
「採用年月日」は雇用契約の開始日
採用年月日は、派遣会社との雇用契約書に記載された契約開始日を基準に記入します。多くの場合、派遣先での実際の勤務開始日と同一日になりますが、研修期間の扱いなどで日付がずれる契約もあるため、雇用契約書・労働条件通知書の記載を確認してから記入するのが安全です。
「雇用形態」欄は派遣社員にチェックする
様式に雇用形態を選択する欄がある場合は「派遣社員」を選択します。無期雇用派遣か有期雇用派遣かで受給要件の判定に影響する場合があるため、契約書に記載された雇用形態（無期雇用派遣／有期雇用派遣／紹介予定派遣）を正確に伝えられるようにしておきましょう。
再就職手当の受給要件と派遣の契約期間の関係
「1年を超えて雇用されることが確実」の判定
再就職手当の主要な要件のひとつに、1年を超えて引き続き雇用されることが確実であることがあります。派遣社員の場合、この「確実性」の判断は雇用形態によって考え方が変わります。
| 雇用形態 | 判断の目安 |
|---|---|
| 無期雇用派遣 | 契約期間の定めがないため、要件を満たしやすいとされています |
| 有期雇用派遣（更新見込みあり） | 契約更新の実績・見込みが確認できれば要件を満たす場合があるとされています |
| 有期雇用派遣（更新なし・単発契約） | 契約期間が1年に満たず更新の見込みもない場合、要件を満たさないと判断される可能性があります |
有期雇用契約（3ヶ月・6ヶ月更新）の場合の考え方
派遣の現場では3ヶ月・6ヶ月単位の契約更新が一般的です。この場合、単に「今回の契約期間が1年未満だから対象外」と自己判断せず、契約更新の見込みがあるかどうかを派遣会社に確認したうえでハローワーク窓口に相談することをおすすめします。過去の更新実績や、契約書上の「更新の可能性」に関する記載が判断材料になる場合があります。
更新の見込みがある場合の記載方法
採用証明書に契約更新の見込みを記載する欄がある場合は、派遣会社の担当者に「更新の可能性がどの程度あるか」を確認したうえで、事実に基づいて記載してもらいましょう。ここを曖昧にしたまま提出すると、後日ハローワークから追加の確認連絡が入ることがあります。
採用証明書は誰に書いてもらう？
派遣会社の担当者（コーディネーター）に依頼する
採用証明書の記入・証明印は、雇用契約の当事者である派遣会社に依頼します。担当窓口は営業担当者やコーディネーターであることが多く、入社手続きを担当した部署に連絡すればスムーズです。
派遣先の会社に依頼してはいけない理由
派遣先はあくまで「就業場所」であり、雇用契約の当事者ではありません。派遣先の担当者に依頼してしまうと、証明内容の記載権限がないため対応してもらえない、あるいは記載内容に誤りが生じる可能性があります。依頼先を間違えないことが、手続きをスムーズに進める最大のポイントです。
依頼のタイミングと伝え方（テンプレ）
採用が決まった直後、契約書を受け取ったタイミングで早めに依頼しておくと安心です。以下のような伝え方が実務的です。
> 「再就職手当の申請でハローワークに採用証明書を提出する必要があります。事業所名は御社（派遣会社）名義、採用年月日は契約開始日でご記入・押印いただけますでしょうか。」
書き方や依頼テンプレの詳細は、採用証明書の書き方・もらい方に関する記事もあわせて参考にしてください。
ケース別の記入例
無期雇用派遣として採用された場合
- 事業所名：派遣会社名（登記上の正式名称）
- 採用年月日：無期雇用契約の開始日
- 雇用形態：派遣社員（無期雇用派遣）
- 契約期間の定め：なし
契約期間の定めがないため、1年を超えて雇用される見込みについては比較的説明がしやすいケースです。
有期雇用派遣（更新あり）として採用された場合
- 事業所名：派遣会社名
- 採用年月日：今回の契約開始日
- 雇用形態：派遣社員（有期雇用派遣）
- 契約更新の見込み：派遣会社に確認のうえ記載（更新実績があれば具体的な更新回数・期間も伝えられるようにしておく）
紹介予定派遣で契約社員・正社員化を前提に採用された場合
紹介予定派遣は、一定期間の派遣就業を経て派遣先に直接雇用される仕組みです。この場合、現時点では派遣会社との雇用契約にあたるため、採用証明書提出時点での事業所名は派遣会社を記載します。その後、派遣先への直接雇用に切り替わった時点で雇用契約の当事者が変わるため、切り替えのタイミングや必要書類についてはハローワーク窓口に確認しておくと安心です。
よくある記入ミスと注意点
事業所名を派遣先の名前で書いてしまう
最も多い記入ミスです。実際に働くオフィスや店舗の名称（派遣先）を書いてしまうケースが目立ちますが、証明すべきは雇用契約の当事者である派遣会社です。
採用年月日を勤務開始日（派遣先での初出勤日）と混同する
研修期間や入社手続きの都合で、雇用契約の開始日と実際の初出勤日がずれる契約もあります。契約書に記載された「契約期間（自）」の日付を確認しましょう。
雇用契約書の期間とハローワークの要件を混同する
「契約期間が3ヶ月だから再就職手当は無理」と自己判断してしまう方がいますが、更新の見込みや実績によって判断が変わる場合があります。自己判断で申請を諦める前に、ハローワーク窓口に契約の実態を伝えて相談するのが確実です。
提出後に記載内容の間違いに気づいたら
採用証明書を提出した後に記載ミス（事業所名の誤記、日付違いなど）に気づいた場合は、まずハローワークの担当窓口に連絡し、訂正の手続きが必要かを確認してください。派遣会社側の記載内容に誤りがある場合は、派遣会社に再度証明を依頼し直す必要が生じることがあります。どちらに連絡すべきか迷う場合も、窓口の判断を仰ぐのが確実です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 派遣先の会社に採用証明書を書いてもらうことはできますか？
できないと考えてください。雇用契約の当事者は派遣会社であり、証明の権限も派遣会社側にあります。派遣先に依頼しても対応してもらえない可能性が高いです。
Q2. 採用年月日は派遣先での勤務開始日と違ってもいいのですか？
契約書上の契約開始日が優先されます。実際の勤務開始日とずれる場合は、契約書の日付をそのまま記入し、必要であれば派遣会社の担当者に確認してください。
Q3. 有期雇用派遣でも再就職手当はもらえますか？
契約更新の見込みや実績によって判断が変わるとされています。自己判断せず、契約の実態をハローワーク窓口に伝えて相談することをおすすめします。
Q4. 紹介予定派遣の場合、採用証明書はいつの時点の情報を書きますか？
提出時点で雇用契約を結んでいる派遣会社の情報を記載します。派遣先への直接雇用に切り替わった後の手続きは別途窓口で確認してください。
Q5. 派遣会社が採用証明書の記入に慣れておらず対応が遅い場合はどうすればいいですか？
早めに依頼し、ハローワークへの提出期限を派遣会社の担当者に共有しておくとスムーズです。対応が難しい場合は、担当のハローワーク窓口に事情を説明し、提出期限についても相談してみてください。
Q6. 採用証明書と一緒に雇用契約書のコピーも提出する必要がありますか？
窓口や個別の状況によって求められる書類が異なる場合があります。事前にハローワークの担当窓口に必要書類を確認しておくと二度手間を防げます。
まとめ
- 派遣社員として採用された場合、採用証明書の事業所名は派遣先ではなく派遣元（派遣会社）を記載する
- 採用年月日は雇用契約書上の契約開始日を基準にする
- 記入・証明の依頼先は派遣会社の担当者であり、派遣先に依頼するものではない
- 有期雇用派遣の場合、契約更新の見込み・実績が受給要件の判断材料になる場合があるため、自己判断せずハローワーク窓口に相談する
- 紹介予定派遣は、提出時点での雇用契約の当事者（派遣会社）を基準に記載する
まずは派遣会社の担当窓口に採用証明書の記入を依頼し、契約内容に不明点があれば管轄のハローワークに相談することから始めてみてください。